生きるチカラを信じて支える ケア・インターナショナル ジャパンは、貧困の根源の解決に向け、災害時の人道支援を行うとともに、「女性や子ども」に焦点をあてた活動を通して、最も困難な状況になる人々の自立を支援しています。
ニュースリリース

ミャンマー・サイクロン被災者支援(第8報) 海外からの専門家と空輸による救援物資がミャンマーに到着。救援活動のペース上げる

[ 2008.6. 5 ]

父親

サイクロンで父親と4人の兄弟を失った少年とその母親(右)。
僧院にて、ほかの被災者たちと
(C)CARE 2008

(2008年6月5日)
現在実施中の活動をサポートするため、海外からの専門家と救援物資が続々とミャンマー国内に到着しているのを受け、CAREの支援活動のスピードが上がってきています。緊急支援チームのリーダー、Chris Northey は、「目下の最大の課題は、イラワジ川を形成する迷路のような水路を通って救援物資を運ぶことだ」と話しています。

「イラワジ・デルタ地区のいくつかの地域へのアクセスは不安定な状況。CAREの活動地域の多くは、ボートを使わないとアクセスできないが、川は倒れた木や沈んだ漁船で埋まっている。河の潮流、村の場所などを知るのに現地の人々の手助けが本当に必要である」とNorthey は述べています。

「CAREが支援を行っている数百人ほどの人々が住む小さな村は、地図にさえ載っていない。救援活動を行う上で、地域を良く知っている現地スタッフの存在は貴重である」。

Northeyは、ミャンマー政府が海外からの緊急チームの被災地入りを許可することを発表した後、最初にデルタ地区に入った援助関係者の一人です。現在、Northeyを含むCAREの海外からの専門家チームは、サイクロン発生以来、デルタ地区の最も遠隔地で救援活動を行う現地スタッフ100人をサポートしています。

CAREは、イラワジ・デルタ地区とヤンゴン周辺の12地域において約12万人の被災者に対して清潔な水、食糧、緊急物資の配布を行ってきました。また、小型トラック、オートバイ、伝統的な木製ボートなどを使って、木の橋や泥まみれの道、狭い水路などをなんとか通り抜け、ヤンゴンからデルタ地区まで物資を運んでいます。

「この地域の破壊は衝撃的だが、被災した人々が災害に対する独自の対処方法を持っていることがわかる。彼らは、実際、支援活動の一部となって活躍してくれている。しかし、私たちは、もっと多くの人に支援を届けなければならない」とNortheyは話しています。

その他の現地の状況
4300人が避難していたパティエンの4つの避難所が5月26日の週に閉められたことを受け、人々は、Ngapudaw地区の村に戻った。CAREは同村で活動を行っているために、彼らに対して継続的な支援を行っていくことが可能。

約1万人が避難しているMyaungmya地区の17の避難所では、50の仮設トイレを建設した。また、家族用の救援キットの配布と仮設の貯水タンク設置の準備を行っている。人々は徐々に村に戻っているため、避難所の人々の数は減ってきている。

被災者において、下痢やコレラの症状が見られたが、現時点では大規模な発生には至っていない。CAREは、引き続き状況を監視している。病気の発生を防ぐための処置として、避難所における仮設トイレや貯水タンクの設置のほか、石けんなどの配布、飲料水の扱い方や病気の予防方法などについての指導を行っている。

これまでの食糧や衛生用品、そのほかの生活必需品の配布を引き続き実施している。また、2日に一度、タケタ地区の水道局へ燃料を供給することにより、約75,000人の人々が清潔な水を使用することができている。

CAREは、現在117,578人の人々を支援。復興支援に向けての準備も進めている。また、被災地において被災者の心のケアに対する支援のニーズも高まってきている。

●皆様へのお願い
世界中からCAREのミャンマー緊急支援活動に対し、多くの方から温かい ご寄付が集まっています。 日本では、すでに1000万円近いご寄付をいただきました。個人の方に加え、 (株)イースクエア、(株)イオンフォレスト、(株)オクタほか、 多くの企業様からもご寄付をいただいております。 しかし、この大規模な災害は被災者の生活を根底から破壊してしまったため、 その影響は、数カ月どころか、数年続くことが過去の経験からも分かっています。 そこで、CAREでは、6カ月の緊急支援の後、約1年の移行期間(現金収入の確保や農民が次期の収穫を得るための種の提供など)を経て、2~3年の復興支援(コミュニティ・センターやインフラの修復、中・長期的な生計手段の確保)を継続していく予定です。 そのためには、この災害がニュースから消えてしまった後も、皆様の温かいご支援が必要です。ぜひ、ご協力をお願い致します。
*企業の皆様のCAREの活動に対するご支援状況についてはこちらから。

本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン
広報担当
〒171-0031 東京都豊島区目白2-2-1 目白カルチャービル5階
Tel: 03-5950-1335 Fax: 03-5950-1375
e-mail:info@careintjp.org

  • CAREパッケージ
  • CARE支援組織
  • ジェンダーハンドブック
  • フォトギャラリー
  • お名前

    ふりがな(かな)

    登録メールアドレス(半角)

  • accountability2012.jpg