2010年2月1日、法人格が財団法人から「公益財団法人」に変わりました
ケア・インターナショナル ジャパンへのご寄付は、確定申告の際、
寄付金控除の対象となります
ケア・インターナショナル ジャパンは、内閣府より「公益財団法人」としての認定を受け、2010年2月1日付けで登記を行いました。これにより、支援者の皆様（個人・法人）からの寄付金については、特定寄付金として、一定の要件の下に税制上の優遇措置が受けられるようになります。また、一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
■個人の場合
１．所得税における優遇措置（所得税法施行令第217条第1項第3号）
寄付者の年間所得の40％を限度として、確定申告の際、前年１年間分（1月1日～12月31日）の寄付金の合計金額から5千円を差し引いた金額が、寄付金控除の対象となり、寄付者の年間所得から控除することができます。（通常確定申告時期は、毎年2月16日～3月15日です）
寄付金控除を受けるためには、所轄税務署での確定申告を行ってください。その際、当財団が発行した「領収証明書」の添付が必要となります。なお、勤務先などで行う年末調整等では控除の適用は受けられません。
〔個人による寄付金控除額の算出方法〕
寄付金控除額＝寄付金額（総所得金額の40％を限度）－5千円
〔たとえば、総所得金額500万円の場合〕 ※500万円×40％＝200万円（＝寄付金控除の限度額）
ケース１）年間３万円を寄付した場合の寄付金控除額
３万円－５千円＝２万５千円
ケース２）年間250万円を寄付した場合の寄付金控除額
200万円（限度額）－５千円＝199万５千円
２．個人住民税における優遇措置（各都道府県・市区町村が定めた条例による）
各都道府県・市区町村がそれぞれ定めた条例により、寄付を行った翌年度の個人住民税においても、寄付金控除の対象となる場合があります。寄付者の住所地の自治体へお問合せください。（例えば、東京都民税においては寄付金控除の対象となります）
■法人の場合
１．法人税における優遇措置（法人税法施行令第77条第1項第3号）
法人からの寄付金等については、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、これと同額の範囲内で損益算入をすることができます。寄付した日を含む事業年度の決算の際に、当財団が発行した「領収証明書」を添付の上、申告ください。
〔 損金算入限度額の算出方法〕
【お願い・ご注意】
■寄付金控除の対象となる「特定寄付金」について：
以下の寄付金・会費等が含まれます。
１．「寄付金」：一般寄付、特定寄付、careギフト
２．「年会費」：個人会費
３．「月会費」：マンスリー・ギビング・プログラム、パッケージ会員費
４．「法人会費」
■領収書の発行について：
※紛失などによる領収証明書の再発行は致しかねますのでご注意ください。
１．「年会費」・「寄付金」の場合
領収証明書の発行をご希望いただいた方に対して、都度、発行いたしますので、申告時まで大切に保管して下さい。なお、領収証明書は、自動引き落しの場合は「会員登録名」、金融機関窓口でのお支払いの場合は「振込人名」で発行します。
２．「月会費」の場合
翌年1月下旬頃に、前年１年分（1月1日～12月31日）の領収証明書を発行いたします。ご希望の領収書名義が会員登録名と異なる場合は、遅くとも12月10日までに書面にてご連絡下さい。
３．「法人」の場合
決算期に合わせて、事業年度1年分の領収証明書を発行できますので、決算期をお知らせください。但し、ご連絡がない場合は、翌年1月下旬頃に、前年１年分（1月1日～12月31日）の領収証明書を一括発行いたします。
■寄付金・会費等の受領日について：
当財団で入金確認ができた日とさせていただきます。
１．「銀行およびゆうちょ銀行」からの自動引き落しをご利用の場合
実際にご寄付いただいた月と当財団での入金確認月が異なる場合がございますので、予めご了承ください。
２．「クレジットカード」をご利用の場合
実際にご寄付いただいた日から通常２～３ヶ月ほどかかりますので、予めご了承ください。
確定申告（寄付金控除等）の方法など、制度に関する詳細につきましては、お近くの税務署（所得税･法人税）またはお住まいの都道府県・市区町村の税務担当（個人住民税）までお問合せください。
領収書発行に関する問い合わせは以下まで
| 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン TEL 03-5950-1335 FAX 03-5950-1375 Email bokin@careintjp.org |
