スリランカ 援助活動を脅かす新たな暴力―津波復興が直面する妨害
（コロンボ、6月16日）
スリランカでは暴力事件が急激に増えており、2004年12月に発生した津波以降の復興作業を含め、国の復興プロセスに欠かせない人道・開発支援が脅かされている、とCAREは伝えています。
「敵対関係が再発すると、全ての人、特に最も貧しいスリランカ人を傷つけることになります。既により多くの人々が以前よりも支援を必要としていますが、最も被害を受けたコミュニティーへ支援を届けるのは困難になっています」と、CAREスリランカのカントリーディレクター、Nick Osborne。
木曜のバス爆発は2002年2月の停戦合意（Ceasefire Accord: CFA）以来、最も恐ろしい出来事であり、そのような攻撃が支援活動への圧力を強めています。4月以降、小規模な武力衝突が起こり、500人が殺害され、多くの人が家を追われました。国内の北部と東部の全ての民族集団にとって、安全性が低下しています。
「すべての関係者が停戦合意を支持し、長引く争いに対して平和的かつ交渉による解決を求め続け、さらなる不安定化を事前に食い止めることが非常に重要です」とOsborneは強調しています。
CAREは1950年からスリランカで活動を始め、現在は国内15地域で活動しています。北部と東部の活動地には、政府とタミール・イーラム解放の虎（LTTE）がそれぞれ支配する地域が含まれます。CAREは、3万人以上の国民を死に追いやった津波後に、両地域の被災コミュニィテーを支援した最初の団体の一つです。しかし、この地域へのアクセスは争いのために危険な状態です。津波復興支援は妨害を受け、既に多くの被災者を失望させるほど進展していません。その一例として、セメントや鉄棒の流通が制約を受け、家屋の建築ができない状態です。危険な状態であると、流通やアクセスが滞り、復興がさらに遅れることになります。
「私たちの任務は、政治や民族的なつながりに関係なく、ニーズに基づき人々に奉仕することです」Osborneは言います。
市民に最も大きな影響を与えている出来事として、CAREは以下の課題を挙げています。
・恐怖と不正がまん延する環境が、停戦合意以降、女性や子どもに対する暴力、政治的殺害、派閥抗争、脅し、強制的な徴兵などにより、悪化している。200人以上の市民が、政治連合及びLTTEの派閥争いのために殺害されている一方で、200人以上の政府軍兵士が地雷や手りゅう弾により殺されている。
・武装紛争への子ども兵士の徴兵は、津波以降大きく減少したが、未だ行われている。2002年以降、少なくとも4,400人の子どもの徴兵が判明しているが、おそらく実際の数はそれ以上であろう。
・経済発展や開発に対する脅威が4年の停戦期間中に高まった。“平和の配当”は2002年以降、昔から孤立する紛争地において、特に主要な農業部門で前例にない増加を示した。国内総生産は、北部県で、停戦合意以前の年平均3.4%から停戦合意後12.6%へ増加した。同様に、東部県の国内総生産は、停戦合意前の4.6%から10.1%へ増加した。国レベルの増加率は、投資家の信頼が増し、2001年の4%から2002年と2003年には4.9%へ増加した。安全環境が悪化し続けた場合、これらの発展の成果は逆戻りする可能性がある。
・脅威と妨害が、人道支援や開発事業に影響を与えている。政府、LTTE双方が安全強化することで、一連の人道支援活動が妨害される。また、利害を持つ政治的集団は、援助団体が特定の政治目的に有利なプロジェクトを行うように仕向けようとしている。
・ハルタルの増加（強制的なストライキ）は市民の代理グループの呼びかけで行われ、市民の経済活動、援助や復興活動をさらに困難なものにしている。
・人道支援スタッフへの脅威 2005年後半以降、15人の人道支援スタッフが誘拐され、また、地雷の爆発により2人が殺害された。車両は投石を受け、スタッフは身体的かつ言葉の暴力により脅されている。先月、二国間組織で働く役人がバッティカロアで銃殺された。また、トリンコマリー東部の3つの国際機関オフィスが手りゅう弾による攻撃を受けた。 |
これらの課題を停戦合意という文脈の中で扱うことが、安全かつ効果的な人道的介入を行う上で重要である、とOsborneは強調しています。「私たちは、スリランカ人コミュニティーと共に活動を続けていくつもりです。もし現在の状況が続けば、最も脆弱な人々が苦しむでしょう」
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