ガザ 人道危機：行動を求める声
（7月27日）
ガザ市民に対する人道支援を行うNGOは、イスラエルとパレスチナ両軍による紛争が続くにつれ、さらに多くの人々が助けを必要としていると警告しています。最も被害の大きかった地域への人道支援は困難なままで、ガザ内外を行き来できる人道支援スタッフは外国人スタッフに限られています。世界の関心がレバノンでの紛争から逃れようとするレバノン市民に集まる一方で、140万人のガザ市民はガザ地域に閉じ込められており、現在の紛争から逃れることはできません。
下に署名したNGOは、国際社会に対し、全ての関係者と協力して下記の行動をとるよう訴えます。
・ 早急に停戦し、危機を平和的に解決すること。
・ 緊急のニーズに応えるよう、ガザに住むパレスチナ市民へ十分な人道支援を行うこと。
・ 国際人道法に従ってガザ市民、特に子どもを保護すると共に、彼らを支援するために不可欠なインフラを防御すること。 |
多くの家族が収入もなく、家族の安全を確保し、紛争から保護する手段もないまま生活しなければならない状態にあるため、ガザで活動する国際NGOには、支援を求める多くの声が押し寄せています。例えば、2006年7月21日（金）、Ijbarah一家は、村の数十世帯の家族と同じように、ガザ南方のShokeh村を真夜中に逃げ出しました。彼らの住んでいたスズの小屋が戦車による軍に襲撃され始めたからです。11歳のFuadはびっくりして目を覚ましました。Fuadはこう言います。「ぼくたちの家族はすぐに逃げなければなりませんでした。Rafahまで歩いてどれだけかかったかわからないです。今はテントで暮らしていますが、このほうが良いです。たぶん、私たちにとって、ここはより安全ですから。」
NGOは、人道支援の規模を拡大しながら、この紛争が進行中の援助プログラムへ及ぼす影響を調査しています。先月、近頃CAREが修復したBeit Lahiaの温室27箇所がは全て破壊され、その他23箇所も被害を受けました。Save the Childrenが修復したBeit Hanoun Municipality公園の約100平方メートルも深刻な被害を受け、公園の壁30メートルが破壊されました。World Visionのパートナー機関であるUnion of Agricultural Work Committeesによれば、最近の襲撃で、Beit Hanoun事務所が大きな被害を受け、機材を失いました。また、その他のNGOは、プログラム実施地が被害を受け、そこへアクセスできないため、さらに特定の活動に対してドナー資金が凍結しているために実施が遅れていると伝えます。
過去6ヶ月、ガザの人道的状況は確実に悪化し続けています。最も影響を受けた世帯は、パレスチナ当局からの給与に頼ってる人々です。健康や水、衛生、ごみ処理といった基本的サービスを行う公的機関は、財政危機のためにサービスを提供することができません。石油や日用品の不足による物価の高騰や、供給物資の搬入の問題、最大の被災地へ支援を届けることの困難さにより、NGOや公的機関がモニタリングや評価を行い、最も必要とする人に支援を行うことが、大きく妨げられています。
署名団体
1. Action Against Hunger (ACH)
2. American Friends Service Committee (AFSC)
3. Campaign for the Children of Palestine
4. CARE International West Bank and Gaza
5. Community Habitat Finance International (CHF)
6. COOPI
7. Italian Consortium of Solidarity (ICS)
8. Japan International Volunteer Center (JVC)
9. Gruppo di Volontariato Civile (GVC)
10. Lutheran World Federation
11. Medical Aid for Palestinians (MAP UK)
12. Medecin du Monde France
13. Medecin du Monde Greece
14. Medecin du Monde Spain
15. Medico International
16. Mennonite Central Committee
17. MERLIN
18. Oxfam International
19. Relief International
20. Ricerca e Cooperazione
21. Save the Children Alliance
22. Solidarite Socialiste, Belgium
23. Swedish Cooperative Centre
24. Swedish Organization for Individual Relief (SOIR)
25. UNAIS
26. World Vision Jerusalem |
1948年以降、中東で活動を続けるCAREは、現在下記の活動を行っています。
・ 食糧や水、薬といった緊急のニーズを充たすため、EUから資金を得ています。すでに、薬の供給を重点化したプロジェクトを展開しています。また、人々が食糧や安全な水、適切な衛生設備へアクセスできるよう支援しています。
・ ヨルダンに事務所を持つCAREは、シリアやレバノンまで活動を拡大しています。現在、緊急支援の専門家チームを派遣し、シリアやレバノンの地元団体といかに協力し、爆撃を逃れた100万人にも上る難民を最善の方法で助けるかを決定しています。
・ CAREが今後行う可能性の高い援助活動の一つが、最も必要とする人々に対する食糧や水の配布です。その他、家を離れざるを得なかった人々の帰還を支援するだけでなく、大人と子どもへの心理・社会的（または、感情的かつ心理的）ケアとして知られる支援も含まれます。 |
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（財）ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部広報担当 菅沼 （m.suganuma@careintjp.org）
Tel. 03-5950-1335 Fax. 03-5950-1375
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