スリランカの忘れられた紛争　津波復興への脅威

CAREを含む緊急支援団体は、スリランカ北部と東部で高まる紛争の激化を強く懸念しています。過去7ヶ月間で21万人以上の市民が家を追われました。それは、津波後に家を離れざるを得なかった被災者のほぼ半数です。紛争の破壊的影響や一部地域での移動の制限が津波後の援助や復興プログラムの障壁になっており、これがさらなる人道支援の必要性を高めています。

援助団体の被災地へのアクセスがコントロールあるいは制限され資材や労働者が立ち入れない状況になっています。そのため、建設計画に深刻な遅れが生じている地域もあり、北部と南部では、復興の度合いと進捗状況に大きな差が生まれています。

北東部では、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)と政府軍による戦闘活動が激化し、50万人がジャフナ島に隔離（ジャフナ島から出ることができない）されてしまいました。多くの市民は、2004年12月に発生した津波から大きなトラウマを受けた後、再び紛争により家を追われています。

我々は以下のことを強調します。

• CARE Internationalによれば、紛争の被害を受けた北部では津波後の住宅再建は10％しか完成していない半面、比較的安定している南部ではほぼ90%が完成しています。
• 紛争によって新たに家を追われた21万人のうち3分の1は子どもです。
• ジャフナの物価が高騰し、米や砂糖といった基本食料品の価格は3ヶ月前と比べ4−5倍上昇しています。

Roshan Mendis氏は、Tearfundの資金援助を受け、スリランカ全土で活動を行う現地組織の代表です。彼は、異なる民族や宗教が混在する東海岸に住む市民の間で、恐怖と不安が強まる傾向にあると指摘します。また、「2年前に大きな苦しみを味わった市民が、今度は不安に苛まれています。」さらに、「我々は援助を届け、家族の生活を再建しようとしています。しかし、その活動やロジスティックの多くが制限を受けています。不必要な人道的惨劇を回避しようとするなら、復興援助団体に対する制限が解除されるべきです。」と主張します。

CAREInternational のSally Austinによれば、「我々は、津波の被害を受けたコミュニィテーに対して責任を果たそうと必死なだけではありません。進行中の紛争による恐ろしい人道的被害を目撃しているのです。我々が復興援助と人道支援を進めていくためには、安全で確実な支援を全土へ届けることが重要です。」

津波後に復興しつつあった基本的サービスが破壊された地域もあります。最近では、電気が一日2時間しか使用できない地域もあり、学校は断続的に閉鎖せざるを得ません。また、医療品が不足しているため、健康と栄養に大きな影響を及ぼしています。

「援助の受益者とイギリス国民へ説明責任を果たしていかなければなりません。」スリランカを拠点とするSave the ChildrenのAdvocacy and Communications代表Phil Esmonde氏は言います。「我々は、the Disasters Emergency Committee(DEC)による津波支援要請へ寄せられた多くの募金が復興支援に使われていることを表明していくべきです。同時に、継続する紛争と家を終われた多くの市民を無視してはいけません。」

このリリースはAction Aid, CAFOD, CARE International, Merlin, Save the Children, Tearfund, World Vision が支持しています。これらの援助団体は、2004年12月の南アジア津波によって被害を受けたスリランカやその他の国々で広範囲にわたる活動を行っています。

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