CARE、ケニアにおける和解と安定を求める
事態の人道面への影響に関して警告

（１月4日）
大統領選の結果をめぐり暴動と破壊行為がケニア全土に拡大しているのを受け、CAREは、平穏を保っていた同国を覆ってしまった危機的状況に対して、平和的かつ持続的解決を見出すことを全関係者に要求しています。CAREは、ケニアが東アフリカにおいて経済発展と社会的な成長を遂げている模範国であり、同国がこの成果を守るために平和的に団結することがきわめて重要だと信じています。

ケニアにおける情勢不安定により、10万人（１月４日現在）にのぼる人々が避難を余儀なくされていると報告されています。弱い立場にある人々が危険にさらされており、また同国の多くの人々の自立を支えてきた開発支援の努力も脅かされている状況です。

大きな被害を受けている多くの農村地域では、避難民たちが食糧、安全な水、医療サービス、シェルターなど必要な支援やサービスにアクセスできなくなっています。さらに、大きな被害を受けているスラム地区に住む脆弱な人々は、教育、ヘルスケア、HIV/AIDSに対するサポート、収入を得るための機会といった必要不可欠なサービスを継続的に得ることができていません。

CAREは、このような暴動や不安定な情勢が続くと、長期にわたって実施してきた人道支援による成果を脅かし、ケニアにおいて開発と成長の面で後退してしまうことにもなりかねないと危惧しています。

ナイロビとキスムのCAREスタッフは、治安上の理由から、現在プロジェクト地域では活動を見合わせていますが、引き続きケニアの治安および人道的状況を注視していきます。治安状況を考慮した上で、１月７日の週からケニア全土における活動を再開する予定です。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）およびWFP（国連世界食糧計画）の主要なパートナーであるCAREは、ソマリアと国境を接する地域に位置するダダーブ難民キャンプに身を寄せる約17万5000人のソマリア難民に対して、水と衛生、食糧配布、教育、コミュニティ開発の部分での不可欠なサービスの提供を継続していきます。また、ケニア東部の小自作農の人々を公式な青物市場に、国内および国際面の両方で結びつけるための活動も継続しています。

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