CARE、ケニアにおいて大規模な支援活動を展開中
紛争地域キスムで ケニア赤十字とともに主導的役割を担う

マサレのスラム地区近くの警察署に避難してきた人々

CAREのパートナー団体であるFriends-of-Kenya

（ナイロビ、1月24日)
選挙後の暴動による影響が特に激しい地域ヘの救援物資の配布活動において、CAREは主導的役割を果たしています。｢CAREは、いくつかの長期プロジェクトを展開しており、すでに強固な活動基盤があるキスム市を含めた、ニャンザ州、およびナイロビの主要な非正規居住区（スラム地区）に集中して支援を行う予定です。キスムへの2日間の訪問から戻ったCAREケニア事務局長のBud Crandallはこのように話しています。

｢キスムでは、パートナー団体や活動のコーディネーションにおいて主導的役割を担っているケニア赤十字と密接な連携をとりながら、紛争の影響を受け、最も脆弱な立場にある非正規居住区（スラム地区）に住む人々に支援を行っています。最初の焦点は、毛布、石けん、蚊帳、調理用具、ビニールシート、ジェリー缶、バケツ、生理用品などの食糧以外の生活必需品を約5000人の人々に届けることです｣。またCAREは、同州の農村部に住む、紛争の影響を受けた何万人もの人々を支援する計画を策定中です。

多くの事業主が地元を離れ、財産の略奪や放火が起き、ここ数週間の被害が甚大であることから、キスム市の速やかな復興は望めないだろうと、Crandall は話しています。CAREは、支援を必要としている人々に支援を届け、救援活動の効果を最大限にすべく、ケニア赤十字と連携して活動を行っています。

首都ナイロビにある最大の非正規居住区（スラム地区）マサレとキベラで、CAREは今週、大量の支援物資を約1万5000人の人々に届けました。食糧以外の生活必需品に加え、水5000リットルが入ったタンク３つを提供しました。

 このことが達成できたのは、地元の教区を含む被害地域周辺内外の8つのパートナー団体の協力があってのことでした。ケニアの信仰に基づく団体Young Jainsの協力で、ケニアのアジア人団体であるFriends-of-Kenyaからも物資などの寄付が届けられました。

CAREは、避難せずに自分の家を離れずにいても、暴動や破壊行為の地域経済への影響を恐れ、生活手段を失う危険性のある人々に支援を行うことが重要であると考えています。

例えばキスムの非正規居住区（スラム地区）において、主食の穀物と野菜の不足状態が進んでいるため、価格が一挙に300％上がりました。その一方で、収入の方は激減しています。これは、小額の取引や日雇い・低賃金労働の機会が著しく減ったことによるものです。

ケニア国民が投票し、選挙結果が議論の的となってから約１カ月が過ぎた今も、同国全土にわたって、大統領選挙後の暴動と不安定な治安状態の人々の生活への影響が感じられます。現在、コフィー・アナン前国連事務総長が中心となり、仲介の努力が行われています。

表面上は落ち着いているように見えますが、狙いを定めた暴動はリフトバレー州北部の一部やナイロビの多くの非正規居住区（スラム地区）で続いており、事態は平常時からは程遠い状態です。

治安は依然として大きな問題であり、これにより、いくつかの地域でCAREの活動が制限されています。CAREはスタッフの安全を第一に考え、引き続き状況を監視していきます。またケニアのCARE現地事務所では、多くのスタッフがこの危機の対応に追われ、通常の活動ができない状況になっています。

国連機関の報告によると、一日におよそ1000人の避難民がナクルに到着しています。19日土曜日の夜に6人が殺され住宅50棟が焼失したケリチョーの暴動を逃れた被災者たちがキシイにも続々と集まっています。暴動が起きたのは、野党による大規模な抗議デモが終わった翌日のことでした。

同国の主要な地域では、治安悪化により、救援活動だけでなく種まきや収穫にも影響が出ています。｢当分の間、食糧確保が重要課題の一つとなるでしょう｣とCAREケニアの事務局長補佐、Ngugi Chegeは述べています。｢先を見据え、次の種まき時期が始まる2月と3月に農家の人たちが種まきができるよう、種や農機具など農業の面から支援を行う必要があります｣。

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