海外のパートナーシップ事例／特定事業への支援
ヘンリー不動産（Henley Properties）
CARE Australiaは、ヘンリー不動産の支援により、ミャンマーで2つの事業を実施しています。一つは、インドと国境を接する北西部に位置するチン州において、社会から取り残された1,000人を超える女性による信用貸し及び優良金融サービスへのアクセスの向上を目的とした貯蓄貸付事業。もう一つは、シャン州東部にあるサルウィン河と中国国境との間に位置する地理的に孤立した山岳地帯であるコ・カンにおいて、アヘンに代わる所得創出方法を見出し、保健医療や教育に割り当てられる財源を確保するための食糧安全保障事業です。
コンピュータシェア（Computershare）
CARE Australiaとコンピュータシェアは協力して、ケニアのシアヤ県とボンド県で貧困と闘ってきました。社員による｢チェンジ・ア・ライフ（change-a-life）事業｣からの寄付が、農業管理者の育成、孤児院の収入向上、子どもたちへの職能訓練と雇用機会の創出、小規模貸付組合の創出、HIV/AIDS教育など、多岐にわたる事業を可能にしています。
スターバックス・コーヒー(Starbucks Coffee Co.)
スターバックスは、1992年のインドネシアにおけるコミュニティヘルスプロジェクトを皮切りに、これまでに4大陸に及ぶ延べ9ヵ国において、さまざまな形でおよそ3百万人もの人々の自立を支援。CARE USAとともに、多くのコーヒー産出国において、重要な救済及び開発事業をおこない、開発途上国の人々への援助に取り組んでいます。エチオピアでの農業生産向上プロジェクトや、8年間にわたり40万人を超える人々を対象としたグアテマラでの地域社会開発/水と衛生に関わる事業などはその一部です。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ（Bristol-Myers Squibb）
ブリストル・マイヤーズ スクイブ財団は、西アフリカにおけるCARE USAのレイルリンク事業（危険な状態にある移民を対象にしたHIV/AIDSの教育プログラム）を支援しています。
カーギル（Cargill）
カーギルは、ラテン・アメリカ及び南アジアにおける事業支援に加え、アフリカでの事業拡大に伴い、CARE USAと複数年の戦略的パートナーシップを締結。それらの国々における教育、健康及び小規模融資プログラムを通して、児童労働を減らし、脆弱な移民家族の福利向上と小規模な農家による持続可能なココア生産のための市場参入を支援しています。さらに東南アジアの地域における鳥インフルエンザの蔓延防止に取り組んでいます。
クレディ・スイス・ファースト・ボストン（Credit Suisse First Boston）
クレディ・スイス・ファースト・ボストンは、CARE USAのウイメンズ・イニシアチブ・グループの支援を通して、女子教育事業の資金調達に協力。CARE USAの緊急対応基金への寄付同様、アフガニスタンの学校支援にも取り組んでいます。
ＪＰモルガン・チェイス（JP Morgan Chase）
ＪＰモルガン・チェイスは、南アジア及びラテン・アメリカにおける教育、健康、経済の開発事業を支援しています。最近では、津波被災国のインド、インドネシア、スリランカやタイにおける小規模金融の災害ローン基金事業も支援。小規模金融機関を強化し、生活を立て直そうとしている家族やコミュニティに対し、無償のローンや補助金を提供できるようサポートしています。
マスワークス（The MathWorks）
マスワークスは、CARE USAの基本プログラムや女子のための教育プログラムの支援・拡張を通して、緩やかな人口増加や小児死亡率の減少、世帯収入の増加、HIV感染の減少、女性に対する信望の拡大、児童売買の減少そして人権尊重の拡大に向け、取り組んでいます。
ノーテル(Nortel)
ノーテルは、極貧撲滅というCARE USAの全般的な構想に投資。CARE USAの記念式典のグローバル・スポンサーであると同時に、CARE USAの地域に根ざした国際的な人道活動において技術面のインフラ構築に貢献しています。
W.P. Carey & Co.
W.P. Carey & Co.は、CARE USAに資金を提供することで、インドのグジャラートでの教育事業を始め、とりわけ女子に対する教育の質及びアクセスしやすさの向上を目指す事業を支援しています。
ウエアハウザー・カンパニー(Weyerhaeuser Company)
ウェアハウザー・カンパニー財団は、ここ数年間、CARE USAの年次報告書の製作を支援。また、開発途上国において、持続可能な森林運営を通して安定した生活を構築するための支援をしています。
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