HOME > 企業パートナーシップ > CAREの基本方針

CAREの基本方針

CAREは、世界70カ国の途上国や紛争地域に現地事務所を持ち、年間800億円の支援を手がける世界三大NGOの1つです。また高度な専門知識と経験を持った約13,000人のスタッフによる活動は、国連をはじめとする各種専門機関や支援国から高い評価と信頼を受けています。60年の歴史に裏付けされた確かな実績と信頼をもつCAREとビジョンを共有する「コーポレート・パートナー」として、ぜひCAREの活動をご支援ください。

※2006年9月25日、CARE 60周年記念 CSRシンポジウム「企業と社会の新しいパートナーシップに向けて―社会的ブランド価値を高めるための協働戦略とは―」を開催いたしました。詳細はこちらをご覧ください。

国際NGOとの協働で拓くCSR経営

貧困の根源的な解決をめざす国際NGOとしては、途上国において経済・社会的に大きな影響力をもち、また先進国においても多くの消費者・顧客を抱えるグローバルな企業と連携をしてこそ、そのビジョンを実現できます。

一方で、近年、日本においても「企業の社会的責任(CSR : Corporate Social Responsibility)」や企業の社会貢献の重要性が認識され、企業がより密接に社会(市民社会・地域社会・国際社会)と関わりをもつことが求められています。

●NGOとの協働によってもたらされる「企業」にとっての3大効果

3大効果図

●企業としてのメリット
・包括的なCSRの実践
・責任ある企業であるという好印象と信頼性の向上
・商品の差別化や独自のブランドイメージの構築
・重要なステークホルダーである(意識ある)消費者へのPR
・社会的責任投資(SRI)の拡大
・社員のモチベーション保持ならびに強化
・社員のモラル育成と国際的視野の拡大
・自社ならびにCAREによるクロスプロモーションの機会増加と好意的なマスコミ報道

●特に、CAREと連携することによるメリット
・60年の歴史に裏づけされた確かな実績と世界的信頼、専門性を有するCAREとの連携
⇒効果的な事業実施とリスクの軽減
・アジア、アフリカ、中南米、東欧など世界70ヵ国において、多分野の事業を手がけるCAREとの連携
⇒自社(本業)にマッチした分野・形態の支援事業発掘
・世界中で33万人を超える人々に支えられているCAREとの連携
⇒新しい顧客へのアクセス
・戦後1948年から8年間、約1,000万人の日本人がCAREの支援を受けたという歴史
⇒戦後の日本社会の復興に貢献した国際NGOとの連携

・その他、支援企業各社ならびにその支援内容につきましては、CAREのWebサイト、年次報告書、ニュースレター等において、当財団支援者ほか多くの皆様にご紹介させていただきます。

 ぜひ以下もお読みください



CSRリーディングカンパニーレポート
国内のパートナーシップ事例
海外のパートナーシップ事例


支援や協働についてのご相談やご質問については、下記担当までご連絡ください。

(財)ケア・インターナショナル ジャパン
マーケティング部 ファンドレージング担当
TEL 03-5950-1335(平日10:00〜18:30)
Email m.takaki@careintjp.org

 

さらに…

活動の支援方法についてお知りになりたい場合は… 
  法人賛助会員事業支援商品・サービス提供CRMを通じた支援海外での支援社員参加 
■CAREがどのような団体なのか、お知りになりたい場合は… 
CAREの組織CAREの歴史 へ
■CAREの日本事務局である当団体にご関心がある場合は… 
ケア・インターナショナル ジャパンについて 
■当団体の海外支援プロジェクトについてご関心がある場合は… 海外支援プロジェクト へ
■上記以外の方は… サイトマップ

資料請求  はこちら

▲ページトップへ