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日本:外務省NGO研究会「ジェンダーとNGO」事業

期間
2013年6月3日~2014年3月31日
地域
日本
対象者
国際協力NGO
ドナー
外務省
事業規模
約4,000,000円

事業の背景

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ジェンダーに基づく差別を是正し、ジェンダーの平等に取り組むことは、途上国における開発支援および緊急支援の効果を拡大し、(ポスト)MDGを達成するためにも必要不可欠であると考えられており、そのためにはジェンダー視点に立った開発・緊急支援・環境政策と事業の運営、ジェンダー主流化にそった組織運営が重要だと認識されつつある。しかしながら、NGOにおいては、ジェンダー主流化についての十分な知識、方法論の理解が不足しているのが現状である。そのような現状を改善し、ジェンダー主流化をNGOに普及させ、各NGOの国外での活動における事業の実施効果拡大のため、ジェンダー主流化事業の実施を行うこととなった。

事業目標

当研究会では、ジェンダー主流化に向けた能力強化と連携体制の強化を行い、その能力育成により日本のNGOがジェンダー主流化を理解し、実践できるようになることを目指す。同研究会ではまた、首都圏の他に、能力強化の機会が少ない東海、関西、九州の関係者へのジェンダー主流化促進も試みる予定。

主な活動

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東京ワークショップでのチーム分けによる演習風景

上記の成果を出すために、次の活動を実施します。

1) アンケート調査
各NGOのジェンダー主流化の現状を把握しワークショップの内容を検討するため、協力団体などを通じて、対象とするNGOにインターネットによるアンケート調査を実施する。

2) ワークショップ (東京1回、名古屋1回、大阪1回、福岡1回)
・ジェンダーに詳しい専門家および実務者を講師に招き、NGO実務者を対象としたワークショップを東京、名古屋、大阪、福岡で開催。

3)事例セミナー (東京1回)
男性を巻き込む! CAREノルウェーの取り組み

4) ハンドブック
当研究会のワークショップでの講義および演習の結果内容をもとに、「ジェンダー主流化ハンドブック」を作成(同ハンドブックには、NGOの実務者が事業の計画・実施・モニタリング・評価のサイクルにおいて参照できるよう、ジェンダー視点を事業の中に組み込む際の実用的なツールや事例を盛り込む予定)

5)報告書
ワークショップ、演習結果、各種リサーチをまとめた報告書を作成する

また、本事業は、以下のリソースパーソンより専門的な観点から適宜サポートを受け ている。
・静岡大学教授 池田恵子氏
・大阪大学特任准教授 石井正子氏
・北九州サステイナビリティ研究所 織田由紀子氏
・かいはつマネイジメントコンサルティング 梶房大樹氏
・立教大学教授 萩原なつ子氏
・横浜国立大学教授 藤掛洋子氏

関連情報

事業完了報告書

別添1:ジェンダー・ハンドブック

別添2:事前WEBアンケートの分析結果(詳細版)

別添3:ワークショップ後アンケートの分析結果

別添4:二国間政府援助機関の主流化への取り組みにかかかる調査(英語版)

(本事業に関係する)ジェンダー共生ワークショップ報告書

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  • accountability2012.jpg