CARE International Japan の企業パートナーシップ
近年、日本においても「企業の社会的責任（CSR : Corporate Social Responsibility）」や企業の社会貢献の重要性が認識され、企業がより密接に社会（市民社会・地域社会・国際社会）と関わりをもつことが求められています。
一方で、貧困の根源的な解決をめざす国際NGOとしては、途上国において経済・社会的に大きな影響力をもち、また先進国においても多くのステークホルダー（消費者、顧客、投資家、社員など）を抱えるグローバルな企業と連携をしてこそ、そのビジョンを実現できます。
CAREは、世界70カ国以上の途上国や紛争地域に現地事務所を持ち、年間750億円規模で、約6,500万人の人々への支援活動を手がける世界三大NGOの１つです。また高度な専門知識と経験を持った約14,000人のスタッフによる活動は、国連をはじめとする各種専門機関や支援国から高い評価と信頼を受けています。60年の歴史に裏付けされた確かな実績と信頼をもつCAREとビジョンを共有する「コーポレート・パートナー」として、ぜひCAREの活動をご支援ください。
国際NGOとの協働
によってもたらされる「企業」にとっての効果
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（株）イースクエア代表取締役社長 ピーター D. ピーダーセン氏 提唱
・包括的なCSRの実践
・責任ある企業であるという好印象と信頼性の向上
・商品の差別化や独自のブランドイメージの構築
・重要なステークホルダーである、意識ある消費者へのPR
・社会的責任投資（SRI）の拡大
・社員のモチベーション保持ならびに強化
・社員のモラル育成と国際的視野の拡大
・自社ならびにNGOによるクロスプロモーションの機会増加と好意的なマスコミ報道
●特に、CAREと連携することによるメリット
・60年の歴史に裏づけされた確かな実績と世界的信頼、専門性を有するNGOとの連携
⇒効果的な事業実施とリスクの軽減
・アジア、アフリカ、中南米、東欧など世界70ヵ国において、多分野の事業を手がけるNGOとの連携
⇒自社（本業）にマッチした分野・形態の支援事業発掘
・戦後1948年から8年間、約1,000万人の日本人がCAREの支援を受けたという歴史
⇒戦後の日本社会の復興に貢献した国際NGOとの連携
●CSRフォーラムやシンポジウムでの事例紹介
特に先進的な事例であり、モデルとなるようなパートナーシップについては、CSRフォーラムなどCARE主催のイベントにて、広く周知させて頂きます。例年、多くの企業の皆さまにご参加いただくとともに、メディアからの注目も非常に高いイベントとなっています。
・2006年9月25日開催、CARE60周年記念シンポジウム
「企業と社会の新しいパートナーシップに向けて～社会的ブランド価値を高めるための協働戦略とは～」
・2009年5月11日開催
「Strategic Philanthropy Forum 2009～ Cash＆SalesとCare＆Solidarity 両立の時代へ～」
・ その他、支援企業各社ならびにその支援内容につきましては、当財団のホームページ、年次報告書、ニュースレターなど様々な媒体を通じて、支援者ほか多くの皆さまにご紹介させていただきます。またご希望に沿う形での「事業完了報告書」を提出いたします。
ぜひ以下もお読みください。
■CSRリーディングカンパニーレポート
■国内のパートナーシップ事例
■海外のパートナーシップ事例
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支援や協働についてのご相談やご質問は、下記担当までご連絡ください。| 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン マーケティング部 ファンドレイジング担当 TEL 03-5950-1335（平日10：00～18：30） Email m.takaki@careintjp.org |
