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ケア・ジャパン ニュースレター
**読むだけで国際協力** 2004年4月1日
< http://www.carejapan.org >
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今月のテーマは、「高等教育」です。途上国における教育問題というと基礎教
育が取り上げられることが多いですが、近年、ICT(情報通信技術)をはじめと
する専門知識をもつ人への需要の高まりから高等教育の重要性が再認識されつ
つあります。基礎教育も十分でない途上国の国々で、高等教育の必要性が説か
れ、内発的な社会経済的発展に不可欠な要素と言われるのはなぜなのでしょう
か。いくつかの国の現状をみながら、考えてみましょう。
※高等教育とは「大学および国の管轄機関によって高等教育用施設として認可
されたその他の教育機関が提供するあらゆる形態の教育、訓練、そして研究者
の養成」のことをいいます（「ユネスコ高等教育世界宣言」序文より抜粋）
【コンテンツ】
★スリランカ 〜海外留学の真実〜
★インド 〜エリートの成功とその影の不平等〜
★ラオス 〜植民地時代を超えて〜
★まとめ 〜教育へのアクセス〜
【スリランカ 〜海外留学の真実〜】∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
スリランカは正式名称をスリランカ社会主義民主共和国といい、インド洋に浮
かぶ島国です。1948年にイギリスから独立。民主的な政治経済体制がある程度
整っていたことに加え、独立後は常に政府がリーダーシップをとって開発を進
めた結果、HDI（人間開発指標）は途上国中一番になりました。農業（紅茶、
ココナッツ、ゴム）、繊維製造業、サービス業などがさかんです。人口約1901
万人、一人当たりGDPは872米ドル。1983年ころから多数派のシンハラ人と
少数派のタミル人との間で内戦が始まり、発展の大きな妨げとなっていました
が、2002年2月に停戦が合意され、和平プロセスが進展しているので国民は将
来に大きな期待を持っています。
★高い識字率とそれでもある機会の不平等★
スリランカの教育課程は、義務教育10年（小学校6年、中学校4年）、高校2年、
大学3〜4年になっていて、大半が公立校です。公立校は大学まで学費無料で、
識字率も90％以上と高く、一見誰もが教育にアクセスできているように
思えます。しかし、英語を教えられる教員が地方には少なく都市に集中してい
るなど、都市と地方で教育の質の差が大きいことが問題となっています。英語
は大学に進学するうえでも重要ですが、よい仕事につくためにも必須となって
います。このような状況から片道4時間かけても都市の学校へ通学するような
学生も少なくありません。そういうことができるのは富裕層ということになっ
てしまうので、学費を無料にしても基礎教育の内容に格差がある限り機会の不
平等は生じてしまいます。
中等教育レベルの進学率が74％なのに対し、高等教育レベルでは4.2％と低い
のは大学が13校と非常に少なく狭き門となっているためです。大学に入るた
めには高校の時にGCEという試験があり、よほどの秀才でないと合格できな
い上、その試験のできによって進めるコースが決まってしまいます。狭き門を
くぐるには普通に公立校に通っているだけではとてもだめなようで大学進学を
目指す学生たちは大抵日本でいう予備校、塾のようなところへ通って補習を受
けています。
ここでスリランカの特徴といえる面白い事象があります。GCEに落ちてしまう
と一生スリランカの大学には入れません。伝統的に学歴を尊重するスリランカ
社会にあって、富裕層の家庭では、なんとか子どもに大学卒の学歴をつけたい
と願い、アメリカやイギリス、インドなど海外の大学に留学させます。よって
一般的に大学で海外留学する人は、金持ちでしかも国内進学できなかった人た
ち、という見方をされています。
★内戦と頭脳流出★
スリランカは長引く内戦により、国家予算の4分の1が軍事費に費やされてし
まい、高等教育以前に経済の発展に十分な費用をまわせませんでした。識字率
が高い割に失業率が9.2％と高く、高等教育を必要とする社会環境が整ってい
ないので、政府も高等教育より職業技術の習得を奨励しています。故に大学も
研究機関というより職業訓練機関という色合いが濃く、高度な研究がなされて
いないのが現状です。優秀な学者は、より高い研究環境が整備されている先進
諸国の研究機関を求めて海外に出て行ってしまいます。その後母国に戻らず海
外で職についてしまい、母国の研究が進まないという頭脳流出の問題がありま
す。スリランカでは、政府の研究機関の研究者はその研究内容が認められれば
海外留学中も一定期間給料が支払われ、帰国後も元の職に戻れるような制度を
つくるなどの対応をしています。ただし、出稼ぎも含め、海外で職についたス
リランカ人は大抵母国に送金するので政府にとっては貴重な外貨の収入源とな
っているのも事実です。
【インド 〜エリートの成功とその影の不平等〜】∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
★政府主導による高等教育システムの拡充★
インドでは、1947年のイギリスからの独立の後、5年ごとの国家開発計画を策
定して重点的な取り組み分野を定めてきました。初期の5か年計画では、農業
や重工業の開発が重視されていましたが、第4次5か年計画の頃からは国民の
生活水準向上への取り組みとして、教育の分野が一層注目されるようになりま
した。人口の増大とともに、教育に関する財政支出の規模も拡大し、教育の質
の向上や教育制度の整備が行われてきました。特に、工学や科学技術、農業や
医学に関する教育が重視され、工科大学や農業大学、医科大学が多く設立され
ました。また、一般の大学に加えて10の国公立の放送大学が設立され、さま
ざまな理由により通学が難しい人々に高等教育への道が開けました。
今日、インドには214の国公立大学と約1万のカレッジがありますが、これら
の高等教育機関は政府や州の強力な資金援助の下で急速に規模を拡大してきま
した。
★ビジネスにつながる高等教育★
インドでは、ホワイトカラーの職に就くためには大学で学位を取得しているこ
とが不可欠であると言われています。学生の間で最も人気があるのはIT分野
です。また、就職に有利な機械工学や経営管理などの分野も高い人気を得てい
ます。シリコンバレーでも有名なインド工科大学(IIT)やインド経営大学(IIM)
などの最難関レベルの大学を卒業すると、企業で高い給料が約束され、アメリ
カに渡って職を得ることも可能になります。
現在、インドの経済はIT分野において国際的に大きな成功を収めており、そ
のソフトウェア輸出額は今やアメリカに次いで世界第2位の地位を獲得するに
至っています。このような高い国際競争力を持つことが可能になった背景には、
前述の政府主導による高等教育ネットワークの大規模な拡充と、ネットワーク
の上位に位置する難関校で行われるハイレベルな高等教育が大きく寄与してい
ます。全国から激しい競争を勝ち抜いて難関校に集まった優秀な学生は、卒業
後にビジネスでも重要な地位を占めるようになり、インド経済を牽引する役割
を担うようになっています。
この他、インドがビジネスで成功しているもうひとつの大きな要因は、その英
語力の高さにあります。イギリスの植民地支配の名残から、伝統的に上流階級
では英語が重視されてきました。小さなころから英語教育を受けてきた人のほ
とんどはネイティブレベルの英語力を身につけています。多民族社会における
共通語としての要請や、国際社会に通用しやすいなどの点から、インドの高等
教育は英語で行われるため、高等教育を受けるための前提として英語力は不可
欠とされています。
★「頭脳回帰」への流れ★
インドにおいても、高度な専門知識を身に付けた学生は、より良い労働条件や
研究機関を目指して先進諸国へと向かう傾向があります。しかし、インドの場
合、IT分野でのこうした傾向は転換期を迎えています。当初、他の途上国の優
秀な人材に違わず、インドでも優秀な学生は、主にIT産業の先進国であるア
メリカへと向かい、アメリカでもその優秀さを認められ、その多くがアメリカ
に留まって活躍することを選びました。しかし、ネットバブルの崩壊に伴い、
最近ではアメリカで高い給料を得て働くという道が以前に比べてずっと困難に
なっています。それと同時に、インド国内のIT産業が盛んになり、高度な技
術を持った人材がその能力を発揮できる環境が整ってきています。
その結果、国外に流出していた人材はアメリカなどのソフトウェア先進国での
経験を母国に持ち帰るとともに、先進国滞在中に培った人脈を活かして母国イ
ンドで起業したり、国内企業で活躍し、インド経済に貢献するようになってい
ます。また、引き続きアメリカに留まった人材がアメリカと本国とのパイプ役
となることで、結果的にインド国内の多数の労働力が活かされる機会が増えて
います。このように、インドではいったん国外に向かった優秀な人材が再度国
内の発展に大きく寄与しているというプラスの面が指摘されています。
しかしインドでは、高等教育が成果をあげる一方で、そもそも初等教育にすら
アクセスできない子どもたちもたくさんいます。政府が国の発展のためにエリ
ート向けの高等教育の整備に力を入れながらも、初等教育をなおざりにしてき
たと指摘されています。ここからは、初等・中等教育から、高等教育へのアク
セスを考えてみます。
★初等教育と中等教育★
1976年に憲法が改訂されて以来、それまでは州ごとに行っていた学校教育に政
府が積極的に関わるようになりました。学校制度も全国で「5・3・2・2制」へ
と統一されつつあります。8年間の義務教育の後、中等学校で2年間、上級中
等学校で2年間学びます。中等学校と上級中等学校の修了段階では、それぞれ
全国共通試験があります。最初の試験は、上級中等学校に進むために行うと同
時に、文科系、商業系、理科系など進路分野が決まります。そして、上級中等
学校の終了時に行う試験で大学や学部が決まります。2回にわたって実施され
る全国共通試験は、その人の人生を決めるほどの重要な関門です。そのため、
インドの学生は一流大学や希望する学部に進学できるように必死で勉強します。
★高等教育をめざすなら★
高等教育まで進学を考える場合は、初等学校から私立学校に通うと圧倒的に有
利です。都市部では私立学校への需要が高まり、また私立学校の間でも特にエ
リート校と呼ばれるような学校へ人気が集中しています。なぜならば、公立校
に12年間通って初等・中等教育を修了しても高等教育へのアクセスは容易では
ないからです。「教育機会の均等化政策」によって次々に公立学校が設立され、
ほとんど無料で教育を受けられますが、あくまでも多くの子どもたちを勉学の
場に引き込むことが主眼のため、教育の「質」より「量」に重点が置かれてい
ます。そのため、教育水準が低かったり、机や椅子の不足など基本的な設備す
ら整っていなかったりする公立学校は少なくありません。また、公立と私立の
間ではもちろんのこと、公立校間、私立校間でも大きな格差が生まれています。
さらに、貧困層の中では農村部を中心として約7000〜8000万人の子どもたち
が学校に行けず、非識字率は約40％に及びます。一方、都市部での高等教育へ
の進学率は年々向上しています。特に核家族化する家庭では教育熱はうなぎの
ぼりで、名門校への進学競争が激化しています。高等教育に進む子どもたちの
家庭は大抵が中流以上であり、高い学費・教育費に耐えることのできる家庭で
なくてはなりません。高等教育には政府が補助金を出しているため、個人に負
担がかからないようになってはいますが、そこにたどりつくためには初等・中
等教育をより「良い」学校で受ける必要があります。高等教育の入り口である
初等教育へのアクセスにおいてすでに、家庭環境と保護者の経済力、そしてイ
ンドに長い間続いていたカースト制による階層区分の名残が密接に関わってい
ます。
【ラオス 〜植民地時代を超えて〜】∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
ラオスの正式名称は、ラオス人民民主共和国です。現在の体制は、1975年に樹
立され、ラオス人民革命党の主導による社会主義政権を維持しています。しか
し、1986年より柔軟な経済体制に移行し、社会主義ながらも急速に市場経済シ
ステムの中に参入しています。2001年の一人当たりGDPは約324米ドル、
LLDC(後発発展途上国)の1つです。
★ラオスの教育が歩んできた道★
ラオスでは、1899年にフランスの植民地にされる以前は、一般市民のための学
校教育は整備されることがなく、一部の指導者教育のためのエリート養成機関
があっただけです。フランスの植民地支配下でも、ラオ人への教育はないがし
ろにされてきました。ラオ人の教育が向上することによって反仏運動が起きる
ことを恐れたため、フランスは国内に教育制度を確立せずに高等教育はベトナ
ムで行いました。また、ラオスの植民地経営にベトナム人を登用することによ
り、ラオ人を最下層の労働者として扱う政策をとっていました。このようなフ
ランスの植民地政策によってラオス国内でラオ人への中・高等教育は一切行わ
れず、ラオスに中等教育機関ができたのは1920年代後半のことです。
1954年のフランスからの独立後も、エリート教育機関は相変わらずフランス語
による授業を継続させていました。しかし、ラオスにおける中・高等教育制度
への模索は続きました。学校教育を統合し、経済のニーズに応じて実践的な教
育を行うという目的から、1969年、シサバ大学が設立され、ラオスの高等教育
の始まりとなりました。しかし、1975年に社会主義体制が樹立されたことによ
り、教育政策は大きく転換しました。小学校5年、中学校3年、高校3年、高
等専門学校・大学3〜6年となり、小学校の5年間が義務教育期間と定められ
ました。初等教育の充実と国家的規格化を図ることに重点が置かれたため、教
員養成学校が増設されました。しかし、職業訓練校や高等教育機関の設立はか
なり遅れ、ラオスで最も由緒ある高等教育機関である国立工科大学は1984年
に旧ソビエト連邦と旧東ドイツの支援で開校されました。一方で、国王の布告
によって設立されたシサバ大学は廃止され、当時の全人口約300万人のうち約
15%が国外に亡命したといわれています。そしてその亡命者の多くが様々な分
野の有能な人達であったことも、高等教育を受けた人の人材不足という、ラオ
スの発展を阻害している一因となり、教育の質は向上しないままでした。
★高等教育の改革★
ラオス政府は、発展のためには個人・企業レベルと政府レベルの双方でリード
する人材が不可欠であるとして、既存の大学を統合し、1996年、ラオス国立大
学を設立しました。この大学は、2年間の基礎教育課程と3年間(医学部のみ4
年間)の専門教育を行う形をとっています。ラオスでは教育の地域格差が大きい
ので、基礎教育課程では学力の水準を一定の程度に引き上げて平準化すること
を目的としています。各学部への配属は、2年間の基礎教育課程を終了したあ
と、学生の希望と成績によって振り分けられます。
設立されて間もない国立大学もまた、人材不足で試行錯誤の段階でもあります。
基礎教育課程やチュートリアルを担当できる教員はいるのですが、専門課程で
教育ができる人材が不足しているのです。たとえば、多くの科目の教育と教科
書作成は、現役あるいは引退した政府高官、民間事業経営者などで、通常の公
務員給与の5倍程度の報酬を出して、期限つきで任用しています。
いずれにしても、国立大学はラオスに一つしか存在しておらず、他には現在の
ところ数校の私立学校(公式の学位授与機関と認定されていない)でビジネス、
コンピューター、英語などの高等教育が行われるに留まっており、高等教育を
受ける学生は一握りのエリートであるということができます。
【まとめ 〜教育へのアクセス〜】∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
今月号では、各国の高等教育の事情をみてきました。一国の高等教育の事情を
考えても、実は他のいろいろな要素と高等教育が関係していることがわかりま
す。最後に、その中のいくつかの要素と高等教育との関係を考えてみたいと思
います。
★海外への頭脳の進出★
これまでスリランカの例で見てきたように、途上国の多くでは、高等教育を卒
業した人材が自分の能力を発揮できる環境が十分に整っていません。ビジネス
の場においてもそうですが、ここでは学問的な頭脳の流出について考えてみま
す。
積極的に研究を進めたい学者は、整備された環境を求めて先進国の研究機関に
移っていきます。学者が海外に移ってしまうと、途上国の国内には学者が少な
くなり後進への高等教育が十分にできなくなってしまう恐れがあります。国内
では十分な高等教育を受けられないとわかると、経済力のある学生は学部の段
階から先進国へ留学してしまい、ますます途上国内の人材が減り、やがて初等・
中等教育へ影響を及ぼしてしまいます。それは、高等教育には初等・中等教育
の教員を養成する機能もあるからです。こういった機能は、戦前の師範学校の
流れをくむ国公立大学の教育学部の役目を考えるとわかりやすいと思います。
このような海外への高等教育レベルの人材（頭脳）が流出してしまうことは、
途上国にとってマイナスであると考えられがちです。しかし、マイナスだけと
は限りません。海外で活躍する頭脳たちがなんらかの形で途上国へ利益を還元
している部分があるからです。海外で活躍する人は、そのまま出身国のイメー
ジになることが多く、イメージアップにつながります。また、海外から母国に
還元（資金や知識など）してくれることもありますし、インドの例でもみたよ
うに、環境が整えば自国への「頭脳回帰」という現象も起こります。
★教育へのアクセス★
高等教育は、十分な初等・中等教育を経て、初めて実を結びます。しかし、途
上国の多くでは、高等教育を受ける以前に初等・中等教育すら受けられない子
どもたちが大勢います。途上国の義務教育では、たとえ学費を無料にしたとし
ても、必ず子どもが学校に行けるとは限りません。インドで学校に通っていな
い子どもたちが多いことについてはすでにふれましたが、ラオスでも中途退学
を余儀なくされる生徒が多くなっています。
義務教育が十分に実現しない理由として、政府の教育予算不足、家庭の経済力
の低さ、両親の教育に対する理解の低さ、などがあげられます。インドの話に
出てきますが、教育に十分にお金がかけられない結果として、机やいす、教科
書など基本的な設備がなかったり、先生の質が低いなどの問題があります。そ
もそも子どもたちが通える距離に学校がない場合もあります。また、いくら授
業自体が無料であったとしても、学用品や教材を買うお金がない、登校するた
めの交通費が払えない、など経済力は影を落とします。
さらには、途上国では教育を受けていない親が多いので、教育に対する認識が
薄いことがあります。このため、経済的に苦しい中、子どもを働きに出させた
り、家事の手伝いをさせる傾向があります。このように、教育を受けていない
人は自分の子どもに対して教育を受けさせず、教育を受けさせられる層と受け
させられない層に社会が分かれ、その繰り返しのうちに、階層が固定化されて
しまいます。教育を受けさせる層の中でも大学まで行けるのは富裕層の子ども
で、高等教育を受けいい会社に就職し高給取りになり、また自分の子どもの教
育にお金をかけ大学まで行かせます。一方、経済力のなさから質の低い公立校
でしか初等・中等教育を受けられず、高等教育を受けられない人もたくさんい
ます。このようにして、大学まで行く富裕層とそうでない人たちが固定され、
階層がはっきりと分かれます。
どのような子どもも教育へのアクセスを保障されなければならないのですが、
高等教育まで行こうとすると、それは家庭の経済力などに依存するところが大
きいことがわかります。
国際教育協力を考えた時、高等教育より基礎教育にウェイトを置くべきだと考
える方も多いかもしれませんが、今回述べたようにすべての人が高等教育にア
クセスし得る環境なしでは、社会が発展しない、階層の固定化が起こってしま
うなど、いろいろな問題と関連しています。基礎教育を充実させるにも、高等
教育が重要なものとなってきます。高等教育へのアクセスも開発協力の重要な
ポイントとして考えていかなくてはなりません。
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【編集後記】∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
いい教育はいい社会につながりますよね（アツシ）
インドの受験戦争の激しさにおどろきました。（さちこ）
世界中の人々が教育を受けられるといいなあ（ソノ）
スリランカは面白い（ヤスノ）
高等教育の難しさを再認識させられました。（トリ）
インドの記事について、ケア・ジャパンに来てくれているインド人のボランティ
アさんに大変お世話になりました。感謝。春を迎え、メルマガのメンバーも自
分を含め二人卒業します。編集長交代ということになりますが、これからもご
愛読よろしくお願いいたします！（まい）
初参加です。高等教育問題もメルマガ作りも深かったです。（めぐ）
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