たとえ自分がどのような権利を持つかを知り、教育を受け、読み書きができたとしても、自らの権利を実現するための闘いを一人で成し遂げることは困難です。
世界の貧しい人々にとって、権利を実現するための闘いは日常の生活からかけはなれたものです。多くの人々は、自分がどのような権利を保持しているかを知らず、読み書きができず、生活に変化をもたらすことのできる人々に出会うことがありません。一人では意見を聞いてもらえることもなく、自分たちで組織を結成する力もありません。
そこで、市民社会として知られるコミュニティ組織が必要となります。
市民社会とは、政府や企業と人々を結びつけるさまざまな組織であり、NGOや社会運動、労働組合、専門職組合を示します。
コミュニティの影響力を高める
各セクター間で関係が深まるほど、人々が環境や社会を形作っている力に影響を与えることができる可能性は高くなります。
CAREは、活動地のコミュニティ組織を強化することが貧困削減や個人の生活改善に大きな影響を果たすという考え方に基づいて活動を行っています。
しっかりした市民社会があってこそ、開発プログラムが根付き、その効果を発揮し、さまざまなグループが一緒になって、公共の問題に関して議論や協議を行ったり、計画や規制をしたりできるようになる、という見解があります。
しかし、CAREはこの考え方の成否を確かめることも怠りません。CAREは、活動地で市民社会がいかに機能するかをよく理解し、市民社会の強化に通常用いられるメカニズムを検証し、さらに、この分野での効果を高めるためにCAREのプログラムを評価します。
CAREとコミュニティ組織との活動
ここで、コミュニティと共に行うCAREの活動例を、スリランカとバングラデシュから紹介します。
- スリランカのPlantation Community Development Project（PCDP）は、農園労働者が直面する問題の解決を目指しています。プロジェクトは、農園経営者と労働者を共にCommunity Development Forumsに参加させます。そこでは、意思決定や関係構築のために必要な話し合いが多く行われます。主に扱う活動は、茶摘農園で働く女性を特に対象とした基本施設や住民が集うためのコミュニティセンターの建設、貯蓄と融資、ビジネス開発、収入創出、ジェンダーに基づく暴力の減少などです。
- 現在、バングラデシュではManusher Jonnoと呼ばれるプログラムを行っています。このプログラムは、人権とガバナンスの分野を支援しています。目的は、貧しい女性や男性、子どもが市民的、政治的、経済的、社会的権利を獲得し、安全と健康を改善することができるようになることです。この活動の中心となる組織は資金調達機関として機能し、起業を望む人々への資金を提供したり、貧しい人々の意見をまとめることを支援するような事業を実施するNGOを支援しています。この組織は、2005年末に独自の財源による独立したバングラディシュのコミュニティ組織となっています。
参考
