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東ティモールの駐在員が解説！農業用水改善事業の今
先日行われた東ティモールフェスタ2022のプレイベントとして、当財団では2022年5月18日に、現地駐在員の伊藤によるオンライン・トークを開催。
2020年11月より行っている「農業用水改善事業」の進捗をご報告しました。
当日、ご参加いただけなかった方もぜひ、下記のアーカイブ配信にてご覧ください。
オンライン・トーク「農業用水改善事業の今」
質疑応答
ご参加いただいた皆さまから、様々なご質問をお寄せいただきました。
回答と合わせてご紹介します。
また、こなすべき維持メンテのイベントはいくつあるのか？
そのイベントが実施されている/されていないの評定は誰が実施し、実施者はそのスキルの力量のある方か？
A. フィルターやホースなどの洗浄状況の確認や指導は、１～２週間に1回の頻度で実施。
また、パイプ破損などの定期点検、貯水タンクの清掃状況の確認なども行っている。
農業に関する知識があるCAREスタッフがモニタリングを実施。
引き続き、継続的なスタッフの能力強化も必要と認識している。
Ｑ.パイプやホースの耐久性などを見越して、長期的な観点からの点検もすべきでは？
A. 将来的に農民グループの資金と能力で、修理や交換などができるように、維持管理研修ほか、会計研修などを通じてグループ単位での資金の積み立てを促進している。
Q.給水施設を利用できるのは、農業用水・生活用水ともに、対象の農業グループ・集落の人のみか？
A. 農業用水については、原則、対象の農民グループの農地でのみ使用している。生活用水としては、コミュニティに開放している。
Q.水争い的な問題は起こらない？/起きないよう何か対策等されている？
A. 先日、ある集落で、貯水タンクからコミュニティに水を送るパイプのつなぎ目を盗まれたことがあった（自宅近くまでホースをつないで水を引くためと推測）。
水源の水の量は、豊富なので、今後は、つなぎ目をＴ字仕様などに変えるなど工夫し、自由に、広く水を使用できるように改善する予定。
Q. グループへの参加は1世帯一人とのことだが、どのような人が選ばれているのか？
普通は男性が参加しそうだが、だいたい男女半々になっているとのことで、女性が参加する家はどのような家か？
A. 最初から農民グループのリーダーに、女性メンバーの数を半数にするように依頼している。中には、登録名は男性だが、参加するのは女性など（その逆も）のケースも、見受けられる。研修などは、登録したメンバー以外にも広く参加してもらっている。
Q. 伝統的なタラバンドはどのように活かされているか?
（タラバンド＝例えば、水源を守るために、木の伐採や漁獲を禁止するなど）
A. 神聖な水源とされるような場所もあり、そのような水源は、水量が豊富な水源であっても使えない。
まだ、アッサベでは、どの水源にも精霊がいて、精霊の許可がないと使えないとされているため、それを尊重し、地元の人たちが儀式を行った上で、事業で使用するようにしている。
Q. プロジェクト前、元々水利組合はあったか?
A. 対象地では、もともと水利組合はなかった場所。
当事業で、水利組合のような、設備管理委員会を組織した。
Q. 今後の維持管理の費用負担は誰が担うのか?
Ａ. 原則として、事業期間中の費用負担や資材提供については、当財団の支援で実施。但し、事業終了後は、農民グループが負担する予定で、会計研修を通じて、農民グループごとの積立を促進している。
Q. ビニールハウス設備は誰の所有になるのか?
A. 農民グループのメンバーや集落リーダーなどが所有する土地を無償で借りて、使っている。現地では、休耕地がかなり多いのが現状のため、事業での利用については、理解が得られている。事業開始時に、土地所有者と農民グループの間で、無償の土地利用について、合意書に署名している。ビニールハウスや、その他のタンクなどの設備の所有権は農民グループに帰属する。
Ｑ．メンバーは修繕費負担に抵抗はないのか？元々水は、ただのものなので。
Ａ．メンバーがお金を出し合って積み立てている農民グループもあるが、ほとんどのグループでは、メンバーがそれぞれ資金を負担するのではなく、収穫した野菜を販売して得た収益を、農民グループの共有財産として貯蓄・管理する形で、修繕費用を貯めている。
水自体は確かに無料だが、灌漑設備による農業や、生活用水として地域で水が利用できる状況は、非常に人々にとっては便利なことであり、将来的な費用負担については説明し、理解を得ている。
Q. 野菜栽培は、村の栄養改善、という面もあると思うが、自給用(本人達の直接的な栄養改善)・販売用の比率はどの程度か？
そもそも、村の人達にはこうした野菜を食べる習慣はあったか？
Ａ．自給・販売についての正確な統計はとっていない。
既に、収益を出し、販売に力を入れているグループもある一方で、販売できるほどのクオリティに至っていない農民グループも少なくない状況。販売できない野菜は、メンバーが自家消費している。
また、種類は限られるが、野菜を食べる習慣はある。
政府が実施している小学校の給食プログラム用として、野菜を販売している農民グループもあり、間接的に子どもたちの栄養改善にも貢献していると考える。
本事業終了後も、農民グループが野菜栽培を継続するためには、給食プログラムや市場などの確かな販売ルートを得て、継続的に収入を得られることが重要なので、今後市場の開拓も視野に入れていく。
関連情報
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