新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が表明されてから１年が経過したが、2021年以降の見通しは厳しい。紛争、パンデミック関連の制限が経済的苦境に拍車をかけ、永続的な悪天候の脅威で食糧危機が今後も拡大する恐れがある。
―欧州連合（EU）、国連食糧農業機関（FAO）、国連世界食糧計画（WFP）

2021年版の「食糧危機に関するグローバル報告書」は、55の国と地域における極めて厳しい状況と深刻な食糧不足に注目し、このうち34の国と地域を重大な食糧危機（各国で100万人以上が総合的食糧安全保障レベル分類IPC 3（危機）以上の水準にあると推定される）にあると認定しました。

現在、1億4,200万人以上の人々が、IPC 3（危機）以上に分類される「飢餓のホットスポット」（飢餓に陥る可能性のある場所）で生活しています。イエメン、南スーダン、ブルキナファソとエチオピアの一部では約52万2,000人がIPC 5（大惨事レベル／飢餓の緊急事態）の恐れに直面しています。CAREは現在、飢餓ホットスポットに分類される27か国で事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響と移動の制限などの感染拡大防止策が相まって、膨大な数の人命が失われる可能性があります。

紛争と飢餓は互いに補強し合っている。我々はいずれかの解決のために飢餓と紛争に同時に対処する必要がある。我々はこの悪循環を断ち切るために全力を尽くさなければならない。飢餓への対応は安定と平和の基礎だ。
―アントニオ・グテレス国連事務総長

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