CAREネパールは27日、今般の大規模洪水・土石流災害の影響を受けた地域社会への支援調整と物資配布のため、国家災害リスク軽減・管理庁（NDRRMA）と首相官邸に100個の「CAREパッケージ（緊急支援物資パック）」を引き渡しました。ネパール陸軍の支援をうけ、これらの救援物資は、最も甚大な被害を受けた地域の一つであるラスワ郡ドゥンチェへ搬送されています。

「当面の課題は、政府当局や人道支援機関、また現地のパートナーと緊密に連携し、支援の重複を防ぐこと」とモナ・シェルパCAREネパール事務所長はいいます。「災害発生直後の数時間は、情報が不完全なことが多く、その結果、適切な支援を必要としている人々がそれを受けられなくなってしまう」と同事務所長は指摘します。

CAREネパールは、今般の大規模洪水・土石流の被災地域を支援する準備を整えています。その一方で、被災者への支援物資の届きにくさが、これまでの対応において最も困難な点となっています。道路の流失や橋の崩壊により、特にラスワ地域では、被害が最も甚大なコミュニティへのアクセスが極めて困難な状況にあります。

「道路や通信といったアクセス手段のすべてが、非常に困難な状況」にあり、「今こそ、皆さんの連帯と支援が必要」とシェルパ事務所長は力を込めます。

CAREは1978年に、ネパールで活動を開始した同国初の国際人道支援団体の一つ。40年以上にわたり、CAREネパールは、困難な状況にあるコミュニティと連携し、貧困との闘い、平等の促進、実践的なスキルの指導、そして人々がより良い生活を築けるよう支援してきました。現在、CAREネパールは、ジェンダー、出自、居住地などに基づく貧困や差別の根本原因の解消に取り組んでいます。また、環境変化や自然災害への備えと対応についても、地域社会を支援しています。2025年度、CAREネパールは114万人に支援を届け、その53パーセントを女性と女子が占めました。

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