2026年6月24日にベネズエラで発生した地震をうけ、CAREラテンアメリカ・カリブ海地域ディレクターのアナ・マリア・メンデスは25日、以下のとおり、声明を発出しました。

2026年6月24日、多くの家族が自宅で集まっていた国民の祝日の前夜に、ベネズエラを襲った2つの大地震の余波に直面している同国の人々に、心よりお見舞いを申し上げます。このような状況下では、人命の救助、負傷者の支援、そして被災した地域社会が必要な支援を受けられるようにすることが、当面の最優先事項です。

ベネズエラ北部の首都カラカス西方で、マグニチュード7.2と7.5の2つの強い地震が1分足らずの間隔で発生しました。速報によると、カラカスおよび周辺地域で建物の倒壊など広範囲にわたる被害が出ており、数十人が死亡、数百人が負傷したと報じられています。捜索・救助活動が続いていますが、余震や、カラカスの主要国際空港の閉鎖を含む重要インフラへの被害により、対応活動は困難を極めています。

人道的な影響の全容は依然として明らかになりつつある段階です。当局は非常事態宣言を発令しており、被害の程度と最も緊急のニーズを把握するため、迅速な状況評価が進められています。初期情報によると、追加で必要とされているものには、仮設住居、安全な水と衛生設備、食料、保護サービス、そして被災家族への心のケア支援などが含まれます。

ベネズエラは10年以上にわたり、ハイパーインフレに起因する長期にわたる経済危機に加え、政情不安や治安の悪化に直面してきました。何百万人ものベネズエラ人が国外への脱出を余儀なくされており、国内に残る人々の3分の1以上が極度の貧困状態にあります。今回の悲劇は、既存の不平等をさらに深刻化させ、より多くの家族を極度の困窮へと追い込むことになるでしょう。

これまでの経験から、女性や女子たちは災害時にしばしば過度な困難に直面し、生理用品や衛生用品、リプロダクティブ・ヘルス（生殖に関する健康）サービス、心のケア支援、そして性的暴力や搾取から身を守るための安全な避難所など、対象を絞った支援が必要になる可能性が高いことがわかっています。

CAREは、すでに地震への対応に取り組んでいるベネズエラのパートナー団体と連携し、これら団体の取り組みをいかにして強化し、この悲劇によって直接的な影響を受けた地域社会、とりわけこの危機後に最も脆弱な立場におかれる女性や女子たちをどのように支援すべきかを検討しています。

CAREは2018年から、現地パートナー団体を通じて活動を行っています。これら団体は、食料安全保障、水と衛生、保健サービス、保護プログラムなど、主要な分野において豊富な経験と実績を有しています。

■紛争・自然災害への対応
■ベネズエラ地震被災者緊急支援募金｜ご協力のお願い
■ベネズエラ地震｜パートナー団体と連携し、対応していきます (2026年6月29日）

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