▲ウクライナ東部ドネツク州に近いイジュームでミサイルが直撃し破壊された住宅

2月24日でロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から2年になります。終わりの見えない紛争は前例のない困難をもたらし、最前線にいる何百万人もの人々が恐怖のなか、不確実で悲惨な生活環境と闘っています。CAREは、特に、最前線の近くで暮らす330万人以上の人々、そのうち80万人の子どもを含む人々の状況を憂慮しています。

「最前線にいる人々は、自分たちの暮らしが宝くじになったといいます。住民たちは、水を汲んだり、高齢の親族を支えたり、薬やパンを買ったりするような重要な活動のためだけに、短い距離しか外出しません」と、CAREウクライナ事務所のファブリス・マーティン所長はいいます。「家を出るとき、攻撃されるかもしれない、地雷を踏むかもしれない、帰ってきたときに家がまだ建っているかもわからないのです。これが今の、何百万人ものウクライナの人々の厳しい現実なのです」

ウクライナの東部と南部では、300万人以上の人々が砲撃と欠乏の悲惨な現実に毎日耐えています。基本的な生活設備を奪われ、多くの人々が寒く暗い地下室に閉じこもり、暴力と移住の絶え間ない脅威に直面しています。民間インフラへの被害は壊滅的で、1,523の医療施設、1,600の学校、400近くの橋が瓦礫と化しました。電気や水道のような重要なライフラインも壊滅的な打撃を受け、人道的危機を悪化させています。この破壊により、ウクライナの最も被害の大きかった地域では、72万人近くが適切で安全な住居を確保できない状態に陥っています。この2年間で、紛争により400万人近くが国内避難民となりました。国連の人道的対応計画によると、2024年にはウクライナの人口の約40％にあたる1,460万人が人道支援を必要とするとしています。

この紛争の影響は、特に女性と女子に壊滅的な打撃を与えています。家族が離散し、保育施設は不足し、学校は閉鎖され、社会的サービスが低下するなか、彼女たちは、特に子どもや高齢の親族のために、無報酬の介護責任を負う負担が増えています。

CAREの活動について

■ウクライナ危機：日本に避難したウクライナの人々への支援を行いました（2023年12月22日）
■ウクライナ支援：「独立後最悪の冬」を支えた冬対策プログラム（8月23日）
■ウクライナ危機緊急支援事業
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