（2022年3月17日/スイス、ジュネーヴ）

3月17日、CAREは、「Rapid Gender Analysis Ukraine」を発表。この報告書は、ポーランドに到着する難民の抱えるリスクと、人道支援計画と緊急支援に関する優先事項を明らかにしています。

この3週間で180万人以上がウクライナからポーランドに避難したことをうけ、CAREは、難民、特に同伴者のいない女性と女子が直面している深刻なリスクについて警鐘を鳴らしています。

CAREのジェンダー専門家ショオバーン・フォランがポーランドでジェンダー分析を行い、ジェンダーによる固有のニーズを細かく把握し、人道支援活動に反映させることを目的にしています。主な調査結果の1つは、国境検問所の状況に関するものです。

「国境検問所へは、特に制限なく誰でも来ることができるので、多くの人々が集まってきます。男性だけのグループもよく見受けられます。そして、ここでは難民に対して、ポーランドおよび他のヨーロッパの都市の無料宿泊施設の情報を提供しています」とフォランはいいます。

 ボランティアの大半は善意しか持っていませんが、現在のような不安定な状況では、トラウマを抱えた身寄りのいない女性や幼い女子の難民に対して、さらなる危険が及ぶ可能性もあります。

「例えば、検問所への自由な出入りは、人身売買業者にとって、とても魅力的な状況です」とフォランは警告します。「ポーランド当局は、難民の移動を助ける人々の名前とナンバープレートの登録を、早急に開始する必要があります」

他にも、本報告書は、ポーランドに入国する難民に関するデータに関して、問題点を指摘しています。国境検問所では登録手続きは必要ありません。これによって迅速な移動が可能になりますが、短期および長期的な人道的計画、その後の追跡や復興への取り組みにとって課題となることは明らかです。性別、年齢、障がいの有無、およびその他の要因によって分類されたデータは、今後の人道援助を計画するために不可欠な情報です。

CAREは、長期にわたる紛争は搾取や人身売買のリスクを高めると警告しています。「人々が衣食住を他の人々に依存している場合、これは彼ら・彼女らの虐待、搾取、人身売買といった様々なリスクを高める恐れがあります」とフォランは訴えます。

「これは、イエメン、アフガニスタン、ベネズエラ、シリアなどの他の紛争状況でも見られる状況です。独裁政権によって、人道支援が必要とされている場所では、その状況を悪用しようとする人々が出てくるということでしょう」

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