生きるチカラを信じて支える ケア・インターナショナル ジャパンは、貧困の根源の解決に向け、災害時の人道支援を行うとともに、「女性や子ども」に焦点をあてた活動を通して、最も困難な状況になる人々の自立を支援しています。

Angola

アンゴラ

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写真提供:平成13年 アラン・ギグノウクス/ケア

(C)2001 Alan Gignoux/CARE

首都
ルアンダ
面積
124万7000平方キロメートル
人口
約1,690万人 *1
主要構成民族
オヴィンブンドゥ族、キンブンドゥ族ほか
宗教
キリスト教、伝統宗教ほか
主要農産物・工業製品
とうもろこし、砂糖、サイザル麻、石油、ダイヤモンドほか
成人識字率
男性83%、女性54% *2
平均寿命
男性40.3歳、女性43.2歳 *3
HIV感染率(15~49歳)
男性3.0%、女性4.4%(日本は男女ともに0.1%以下) *4
乳児死亡率(1000人あたり)
131人(日本は3人) *5
 
*1~5 UNFPA(2007年)

アンゴラ共和国(以下、アンゴラ)は、大西洋に面したアフリカ南部の国です。北部は熱帯気候、南部は亜熱帯気候、内陸部は温帯で、人口の多くは首都ルアンダおよび第二の都市ロビトのある大西洋岸地域に集中しています。宗教は、キリスト教が信仰されているほか、土着信仰も広く存在しています。言語はポルトガル語が公用語ですが、ウンブンドゥ語などの現地語も使用されています。

1975年のポルトガルからの独立後、MPLA(アンゴラ解放人民運動)とUNITA(アンゴラ全面独立民族同盟)がそれぞれの政府を樹立したことがきっかけとなり、以後、27年間にわたって政府と反政府勢力との間で内戦が続きました。2002年に停戦合意がなされ、内戦が終結、反政府勢力の武装解除が進み、和解と再建へのプロセスが進んでいます。石油やダイヤモンドなどの鉱物資源に恵まれ、現在アフリカ第2位の石油生産国。2007年にはOPEC(石油輸出機構)に加盟しました。

内戦による影響

アンゴラでは、長期にわたる内戦により、推定150万人の死者と約400万人の避難民が生じました。内戦により、街は荒廃し、経済は大きな打撃を受け、農地は広範囲にわたって放置されて生産不可能となりました。また、道路や橋などのインフラも破壊され、いまだに完全に修復されていません。国土全域に埋設されている推定1,500万個と言われる地雷・不発弾による被害は極めて深刻で、多くの人が死傷しています。医療施設は内戦により破壊されており、地雷による被害を被り、医療サービスが受けられずに命を落とすケースも見られます。さらに、多くの農地が地雷・不発弾のために耕地不可能となっています。

CAREのアンゴラにおける活動

CAREは、1989年の内戦中にアンゴラにおいて活動を開始しました。内戦中は食糧や水、保健などのニーズに対応するための緊急支援活動が中心でしたが、内戦終結後は、地域開発、グッド・ガバナンスに向けて、政府関係者、市民団体、コミュニティ・グループが連携して活動するためのサポートを行ってきました。CAREは3つのNGOの連合体をとりまとめ、地方開発プログラムを実施、地方自治体とコミュニティ団体が水・電気・教育・保健といった基本的なサービスの提供について協議する場を作り出しています。何百万人もの人々に影響を与えている大規模なこのプロジェクトは、これまで存在しなかった民主的な市民活動の形成につながるものになっています。

地雷の問題に対しては、CAREはコミュニティと連携して、内戦時に戦闘地帯となり、放置されたままの農地において地雷や不発弾の探知を行っています。また、地雷・不発弾の埋設が疑われる場所の調査と危険な地域についての情報普及をサポートするとともに、地雷について意識を高めるためのキャンペーンを実施しています。また、元兵士たちが生計を立てていくことができるよう、家畜や農具、種子などの配布を行っており、今後は、農業についてのトレーニング実施や貯蓄・貸付のためのグループ形成などにも重点を置いていく予定です。

関連情報

CARE in Africa -Angola(英語)

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