生きるチカラを信じて支える ケア・インターナショナル ジャパンは、貧困の根源の解決に向け、災害時の人道支援を行うとともに、「女性や子ども」に焦点をあてた活動を通して、最も困難な状況になる人々の自立を支援しています。

日本:東日本大震災被災者支援事業終了報告

期間
第一段階(緊急支援フェーズ):2011年3月~2011年6月(4ヶ月間)
第二段階(復興フェーズ):2011年6月~2012年6月(13ヶ月間)
第三段階(フェーズアウト(出口戦略期間)):2012年7月~2013年3月(9ヶ月間)
地域
岩手県沿岸地域(宮古市、山田町、大槌町、釜石市)
対象者
活動対象地域住民、延べ61,665人 及び 17,429世帯
※避難所に身を寄せた被災者に加え、仮設住宅居者及び在宅被災者、直接的被害を受けていない被災地住民も対象
ドナー
カランマス・セジャトラ社㈱、味の素㈱、㈱コスモスイニシア、日興アセットマネジメント㈱、丸紅㈱、ゴールドマン・サックス財団、ソシエテ ジェネラル証券会社、スターバックス コーヒー ジャパン㈱、王子ネピア㈱、末日聖徒イエスキリスト協会、日本フィランソロピー協会、アクサ生命保険㈱、シュナイダーエレクトリック基金、個人寄付者の皆様、国内CARE支援組織(全国6組織)、CARE加盟国他
事業規模
3億1千1百万円(2年1ヶ月)
(第1段階 3.2千万円/第2段階 2.67億円/第3段階 1.2千万円)

事業の背景

東日本大震災被災者支援事業

2011年3月11日(金)14時46分、東北地方三陸海岸沖を中心に東日本全体を襲ったマグニチュード(M)9.0という観測史上最大級の大地震が発生し、その後、十分避難するための時間的猶予を与えることなく一時間足らずで襲った津波は、過去に数多の地震・津波被害を経験していた地域住民の想像をはるかに超えた高さで住民に襲いかかり、甚大な被害をもたらしました。

CAREは1945年以来、途上国や紛争地域における災害や貧困と闘うNGOとして世界中で活動してきましたが、先進国における災害については、当該国の政府や援助機関等に十分な対応能力があると考え、これまで対象外としてきました。本災害においては、地震、津波、原子力という3重苦で混乱を極める状況の中、CAREとして初めて先進国での緊急支援への着手を決定しました。

活動対象地としては、被害が大きかった東北3県のうち、注目度が相対的に低く、支援のギャップが認められた岩手県とし、震災発生から10日後に支援物資と共に釜石市入りしました。その後、現地調査の後、4月には宮古市に活動拠点となる事務所を設置し、宮古市、山田町、大槌町、釜石市の被災地区住民を対象とした本格的な支援活動を開始しました。
事業においては、山田町の避難所での炊き出しを中心とした"食糧の安全保障事業"、避難所、仮設住宅居住者及び在宅非難者、学校、福祉施設などへの食糧以外の物資、資機材提供を中心とした"生活支援事業"、被災者のストレス軽減を目的とするコミュニティカフェ開催支援やレクリエーション活動支援を中心とした"心のケア活動"の3事業を主軸として、現地住民、行政、組織、団体と連携し、活動を展開しました。

事業目標

被災者が当面の緊急ニーズを満たすとともに、中長期的な復興支援を通じて被災者の生活の建て直しと、被災地域の経済と結束力の再生を目標とする。

主な活動

・食料の安全保障 :避難所における炊き出しサービス、被災地域の飲食店再開のための必要資機材の提供、自宅避難者への食材・調理器具の提供など

・生活支援 :地元産業(水産業、商業)支援、中小企業主に対する営業再開支援、避難所生活者、仮設住宅への移住者及び自宅避難者への生活必需品等の配布、学校・福祉施設等への教材・必要物資の配布など

・心のケア :震災によって被った被災者の精神的な苦痛の暖和のための、コミュニティカフェ(高齢者向け交流スペース)の支援や、コミュニティ新聞、レクリエーション活動支援、地域の祭事、行事の再開など

 (映像)「CARE東日本大震被災者支援事 業活動報告」
 ~2011年3月~2012年3月、1年間の活動記録


その他 東日本大震災支援活動 映像はこちら>>

実績・成果

2013年3月までに以下の成果を達成し事業を終了しました。

1).食糧の安全保障

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① 2011年4月から6月末までの間、山田町の2か所の避難所において炊き出しを行い、延べ870名の避難者を対象に朝・夕の食事の提供を行いました。
② 宮古市、山田町、大槌町に於いて、震災で店舗を喪失した25店舗主を対象に飲食店再開のための必要資機材の提供を行いました。
③ 宮古市、山田町、大槌町に於いて、547名の在宅避難者を対象とする食材の提供、及び山田町に於いて、地元商業の活性化推進を兼ねたオリジナル地域商品券の発行・提供を行いました。
④ 大槌町で、震災で店舗、資機材を流出した15店舗の方々を対象に、資機材の提供を通じた軽トラ市開催支援を行いました。

事業終了後のインタビュー及びアンケート調査では、飲食店再開支援、及び大槌町で実施した「大槌復興軽トラ市」開催支援の受益者のうち80%から「満足している」との回答を得ました。山田町で実施した地域商品券発行・提供では、商品券の93%が期間中に有効に使用されました。またアンケートに於いて、炊き出しによる暖かいご飯、おかずの提供が印象に残っているとの回答を多く頂き、食糧の安全保障事業が震災直後の段階で被災者の方々に有効に役立ったことが確認できました。

2). 生活支援事業
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① 宮古市、釜石市、山田町、大槌町の3,340世帯、及び22,969名の避難所生活者、仮設住宅居住者及び自宅避難者に、敷布団、寝ござ、ブランケット、その他生活必需品等の配布を行いました。
② 宮古市、釜石市、山田町、大槌町、529世帯、及び513名及びが使用する福祉施設等の介護車両、運動遊具、及びコミュニティバス等の提供を行いました。
③ 地域の主力産業、漁業・水産業、水産加工業関係者1,741名を対象とした漁具等の資機材支援をしました。
④ 山田町、大槌町で、震災で店舗を失った67の中小個人事業主に対し、資機材提供による営業再開支援を行いました。
⑤ 宮古市、山田町、大槌町の小、中、高校を対象とした、設備・教材等の提供による教育カリキュラム、及び部活動の正常化支援を行いました。
⑥ 支援が殆ど行き届いていなかった宮古市、釜石市、山田町、大槌町2,111世帯の在宅被災世帯を対象に、家電製品、支援物資の提供を行いました。

事業終了後のインタビュー及びアンケート調査では、支援物資の提供を受けた被災者、及び福祉施設利用者とスタッフから「非常に満足している」との回答を得ました。漁業・水産業、水産加工業関係者に対する支援では、84%が「満足している」との回答でした。また中小個人事業主に対する資機材提供支援に関しては、97%の事業主が「満足している」との回答でした。小、中、高生への部活動及び教材支援は、インタビューを通して、提供した物資が有効に活用されていることが確認できました。在宅被災世帯を対象とした家電製品の提供については、釜石市で99%、山田町で89%、大槌町で97%が満足しているとの回答をいただき、有効に使用されていることが確認できました。ただし、家電製品及び漁業・水産業、水産加工業関係者に対する支援では、「より速く支援が実施されていればなおよかった」との回答も見られました。

3). 心のケア事業
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① 山田町の49仮設団地・在宅被災者を対象としたコミュニティカフェの運営支援、及び地域の親子を対象としたおやこカフェ運営支援として資器材の提供を行い、延べ3,674名の方にご利用いただきました。
② 山田町、大槌町、宮古市田老の3地区、11,409世帯を対象に、各地域の情報を伝えるコミュニティ新聞の発行支援を行いました。
③ 文化・芸術・スポーツ関連レクリエーション活動を実施する地元89団体、関係者22,278名に対し、資機材やユニフォームの提供、及びイベント等会場使用費、必要となる交通費の支援を行いました。また、企業、地元組織からのご協力を得て、美容教室、パソコン教室を開催し、延べ1,806名の参加者を得ました。
④ 山田町、大槌町、釜石市の郷土芸能・お祭りの再開支援として、関係41団体、6,711名に対して、震災で喪失した衣装、道具等、資機材の提供などを行いました。

事業終了後の調査では、コミュニティカフェの参加者のうち84%から「満足している」との回答を得、また81%から「心のケアになった」との回答を得ました。コミュニティ新聞に関しては、80%が「満足している」が、「心のケアになった」と回答した人は約半数でした。レクリエーション活動では100%が「満足」、97%が「心のケアになった」との回答でした。郷土芸能・お祭り支援では、山田町で90%、大槌町で98%の人から「心のケアになった」との回答をいただきました。以上の結果から、「心のケア」の活動が地域住民の皆さんの心のケアに繋がったことが確認できました。

関連情報

「心のケア」の活動報告会を開催しました。当日の配布資料はこちらから。

「東日本大震災被災者支援事業~復興フェーズ」(2011年6月~2012年6月期間)の活動に対し、外部コンサルタント会社による第三者評価を実施しました。概要はこちらから。

生活支援活動の報告会を開催しました

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