生きるチカラを信じて支える ケア・インターナショナル ジャパンは、貧困の根源の解決に向け、災害時の人道支援を行うとともに、「女性や子ども」に焦点をあてた活動を通して、最も困難な状況になる人々の自立を支援しています。
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遺贈・相続財産・香典/供花代のご寄付

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ご自身の大切な財産(遺贈)や相続された財産を、ケア・インターナショナル ジャパンを通じて、世界中の貧困に立ち向かう人々の自立ために、お役立ていただけます。

また当財団は内閣府より認定された「公益財団法人」ですので、遺贈された財産、および相続税の申告期限までに所定の手続きがお済みの相続財産については、全て非課税扱いとなります。

当財団も加盟している「公益法人に関するNGO連絡会・遺贈分科会」が共同で作成した遺贈・遺産相続によるご寄付に関するパンフレットは、こちらからご覧いただけます。


【関連情報】
遺贈寄与市場におけるNGOの優位性に関する調査



遺贈

生前に残された遺言にしたがって、ご自身の貴重な財産の全て又は一部を、遺贈としてご寄付いただくことができます。遺言作成の際には、遺贈金額に加えて、遺贈先として「公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン」(東京都豊島区目白2-2-1)とご明記ください。

なお、ご意思を確実に実現するためには、法的に有効な遺言書を作成頂く必要があります。「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」など、いくつかの方式がありますので、弁護士、司法書士、行政書士、税理士の方など、専門家のアドバイスを受けられることをお勧め致します。また遺言についての詳細は、日本公証人連合会のホームページにてご確認いただけます。

相続財産のご寄付

相続された財産の全て又は一部を、ご寄付いただくことができます。また、相続税の申告期間内(故人ご逝去後10か月以内)に、当財団発行の「寄付証明書」と内閣府発行の「公益法人証明書」を税務署にご提出いただくことで、当該寄付分の相続財産については非課税扱いの対象となります(但し、一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の承認を得ることが必要です)。

詳細につきましては、国税庁のウェブサイトから「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」について定めた租税特別措置法第40 条をご確認ください。

香典や供花・供物代のお返しとしてのご寄付

葬儀にて会葬者より寄せらせられた香典や供花・供物代に対するお返しに代えて、その全て又は一部を、ご寄付いただくことができます。

なお、当財団からのお礼状をご用意しておりますので、ご希望の場合は、ご遺族から会葬者の皆様へのご挨拶状に添えてご活用をいただけます。サンプルのお礼状もご用意しておりますが、故人や残されたご遺族の皆様の想いを反映させるために、文面につきましてご遺族の皆様とご相談させて頂く事も可能です。詳しくは、下記窓口担当までご連絡ください。

ご留意点ならびにお願い

原則として、「現金」によるご寄付のみの受付とさせていただきます。不動者や有価証券等、現金以外のご寄付につきましては、現金化(換価処分)いただき、税金・諸費用を差し引いた上で、ご寄付いただきますようお願いいたします。

その他、遺贈や相続財産のご寄付についてのご相談は、最寄りの税務署や公証役場、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、信託銀行までお願い致します。

遺産や相続財産のご寄付についてのお問合わせ先

公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン
Tel:03-5950-1335 legacy@careintjp.org 遺贈・相続担当

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