フィアザで活動する人道的非政府組織（NGO）は、イスラエルによる組織的な援助妨害と、施設、人員、配給拠点を含む援助活動への継続的な攻撃が、援助を必要としている人々への効果的な配給を妨げていることを一貫して報告してきた。イスラエルの国防相が2023年10月9日にフィアザ地区に対する完全包囲 を宣言して以来、同地区に入る援助物資の量は、現地のニーズを満たすには不十分である。[1]

5月初旬、イスラエルは以前から懸念されていたラファとフィアザ南部への大規模な地上侵攻を開始し、大規模な強制移住、民間人の死傷者、主要な交差点の閉鎖と制限をもたらした。この行動は、医療避難を停止させ、フィアザへの人道援助を断ち切った。ここ数週間、避難所として使用されている国連運営の学校への攻撃、新たないわゆる「避難命令」、自治体職員や水道・衛生施設を含むその他の公共サービス提供者への攻撃など、フィアザ全域でイスラエルによる砲撃が続き、援助機関の対応能力はさらに悪化している。パレスチナ人は、人間の生活を支える資源に乏しい、狭く過密な地域に押し込められ続けている。

イスラエル政府が発表したトラック入国に関する統計やアクセスに関する説明では、効果的な作戦対応に必要ないくつかの重要な要素を取り上げていない。なかでも最も重要なのは、フィアザ内で援助を必要としている住民に実際に援助物資を届けることである。トラックがフィアザに入っただけでは、安全やセキュリティ上の理由から、物資が目的の受領者に届く保証はない。さらに、報告されている数字は貨物の種類を区別しておらず、しばしば商業物資と重要な人道援助が混在しているため、危機的状況にある人々に支援が届いているかどうかの実像が見えにくくなっている。

本書は、フィアザでの援助提供を妨げる甚大な障害について、現地のNGOの具体的な事例を交えて紹介することを目的としている。紛争、砲撃、銃撃、包囲戦術によってさらに悪化した、人道支援従事者が直面する日々の課題を垣間見ることができる。国連機関や市民社会グループによる継続的な報告を補完し、こうした厳しい現実を描き出すことを目指す。

援助を届けるための最も効果的で実行可能な方法であるガザへの陸路横断は、2023年10月以来、どれも完全に機能していない。

南部へのアクセス-ケレム・シャローム／カラム・アブ・サレム交差点

ケレム・シャローム／カラム・アブ・サレム（KS／KAS）交差点周辺の状況は、5月のイスラエルの攻撃以来、著しく悪化しており、ガザ国内からこの交差点にアクセスすることは安全ではなく、現在、物流上も実行不可能となっている。5月初旬以来、KS/KASは人道的貨物、食糧、燃料、その他の重要な物資のための主要な交差点として指定されており、イスラエル当局は「オープン」と説明している。しかし実際には、以下の理由により、この交差点からわずかな援助が入り、必要な人々に届いているにすぎない：

・この交差点と、ガザに住むパレスチナ人の大半が住むいわゆる「人道的地帯」との間の地域は、活発な戦闘地域であり、イスラエルによるラファ攻勢が始まって以来、極めて治安が悪くなっている。

・イスラエルがガザの文民警察部隊を攻撃したため、治安情勢はさらに悪化し、生命の安全への懸念から、警察部隊の活動が妨げられている。このため、治安が崩壊し、人道支援物資の輸送船団に対する略奪の可能性が高まっている。現在、略奪事件が増加しているのは、9カ月間にわたるイスラエルによる民間インフラの破壊と援助妨害の結果であり、住民を炊き出しのような状況に追い込んでいる。人々は極限状態に追い込まれると、家族の生存のためならどんなことでもするようになる。

・NGOや国連がほとんどアクセスできないKS/KAS交差点の状況や予測可能性の欠如は、活動や計画を複雑にしている。

5月上旬以降、エジプトからガザへの入国ルートが機能していないため、ほとんどの団体が新たな物資の購入を中止せざるを得なくなっている。現在、エジプトのアル・アリーシュで、ガザに入国するために待機している UN/NGOのトラックは1,500台を超えるといわれている。

環境の悪化は、Action Aid（AA）、CARE、Medecins Du Monde（MDM）、Medecins Sans Frontieres（MSF）、Mercy Corps（MC）、ノルウェー難民評議会（NRC）、セーブ・ザ・チルドレン（SC）、プルミエール・ウルジェンス・インターナショナル（PUI）、プラン・インターナショナル（Plan International）などの人道支援団体とその活動能力に深刻な影響を与えている：

南部アクセス-ラファ交差点

2024年5月初旬、イスラエル軍がラファ・クロッシングを占拠し、その後閉鎖した。その後まもなく、破壊されていることが判明したと伝えられている。これにより、エジプトからラファを通じてガザへの援助物資の移動は完全に停止した。

北部アクセス-エレズと西部エレズ／ジキム／アスシアファ

5月初旬、イスラエルは北部の2つの交差点の開放を発表した。しかし、5月9日、エレズ／ベイト・ハヌーン交差点は、国連やNGOの人道支援トラックに対して再び閉鎖された。実際のところ、西エレズ／ジキム／アス＝シアファ交差点は、論理的にほとんど実行不可能であり、世帯20パーセントが人道援助に分類される北部地域の人々のニーズをカバーするには不十分である。食料不安については、大災害時（IPCフェーズ5）で 45パーセント、緊急時（IPCフェーズ4）で45パーセントである。

さらに、北部の交差点から入ってくる人道援助物資は、まずアンマンからヨルダン回廊を通らなければならないが、このルートには多くの課題がある。イスラエル人入植者による破壊行為、各交差点でトラックから別のトラックへ物資を積み替える必要性、西エレズ／ジキム／アズ・シアファでの荷降ろし中の組織的監視の欠如、長時間のX線検査などが、援助物資の配達に大幅な遅れをもたらしている。さらに、援助物資は通関手続きを経なければならないため、すべての人道支援団体がヨルダン回廊を利用できるわけではない。

すでに2023年10月以前から、イスラエルによる封鎖によって、ガザへのトラックの進入は1営業日あたりおよそ500台に制限されており、その結果、安定期に最低限の人道的支援を満たすために、毎月およそ1万台から1万1500台のトラックが進入していた。この9か月間、人道的ニーズは急増し、住民の生存を支えるために、以前よりもはるかに多くの援助が必要となった。

イスラエルの政府活動調整機関（COGAT）は、2023年10月7日から2024年7月9日までに、合計41,234台のトラックがガザに入ったと発表している。これは、国連が発表しているガザに入った人道支援トラックの数を大幅に上回っている。COGATの数字がどのように算出されたのかは不明であり、検証もできないが、市場では価格が高騰しているにもかかわらず、人道物資よりも商業物資が優先されているのは明らかである。現地の同僚によると、最も手頃な値段で手に入る食品は菓子類や発泡飲料だという。果物や野菜はなかなか手に入らず、高すぎて買えないことも多い。栄養価の高い食事へのアクセスは、子どもの発育に長期的な影響を及ぼすことを考えると、子どもだけでなく、妊娠中や授乳中の母親にとっても特に重要である。

さらに、10月以前は、毎月約1万1,000台のトラックがガザに入り、9か月間で少なくとも9万9,000台が入港していた。そのため、COGATの数字によれば、ガザが安定期に最低限必要な物資の40パーセント（99,000台のうち41,234台）しか満たされていない。最も重要なことは、COGATが発表したトラックの台数や人道的アクセスに関する説明では、ガザ救援に不可欠ないくつかの要素が無視されているということである。人道援助がガザで支援を必要としている人々に届いているかどうかも含め、効果的な作戦対応を行っている。

トラックを数えることは、ガザ地区における人道的アクセスを評価するための誤った指標である。そうではなく、人道的アクセスは、人的被害の軽減と、住民に援助を提供するための十分な物資の確保によって評価されるべきである。援助団体が、緊急に必要とされる物資の危機的な不足を報告しているガザの状況は、そうではない。

人道支援スタッフや物資がガザ内にいるときでさえ、支援を必要とする人々のもとへの移動は厳しく制限されている。NGOの報告によると、検問所の遅延、絶え間ない砲撃、燃料不足、通行不能の道路、不発弾、さらに進行中の軍事作戦など、数多くの障害がある。人道支援活動は、7月13日にアル・マワシが攻撃され、少なくとも90人の市民が死亡、300人が負傷したと報告されているように、安全であることが証明されていない、いわゆる「人道支援ゾーン」に限定されている。

国連によると、6月にガザ北部で計画された115の人道ミッションのうち、イスラエル当局の許可が得られたのは53件（46％）にすぎなかった。さらに、41のミッション（35.7％）が障害に直面し、11（ 9.6％）がアクセスを全面的に拒否され、10（8.7％）がロジスティクス、運営、安全上の懸念からキャンセルされた。また、ガザの南北間の移動は、イスラエル軍のネツァリム回廊沿いの検問所や留置場のために特に困難である。ネツァリム回廊はガザを分断しており、これに加えて、以下のような継続的な戦闘や治安の悪さが加わっている：

ガザに入る数少ない援助トラックは略奪のリスクに直面し、飢餓と死に直面する地元住民の絶望感が高まっているため、窓や照明の周囲に保護ケージを装備しなければならない。

いくつかのNGOが、彼らのチームは指定された「人道的ゾーン」内であっても、イスラエル当局に彼らの移動を通知する必要があり、移動する前に承認を待たなければならないと報告した。いわゆる「人道的地帯」の目的は、安全で自由な移動を確保することである。

あるNGOは、ディール・アル・バラからフィアザ・シティまでの短い旅程の間、移動に対する深刻な困難を語った。午前8時に出発したチームは、何度も停車し、イスラエル側の承認を必要とし、大規模なセキュリティ・スクリーニングを受け、長時間の待機を余儀なくされ、短時間の移動が1日がかりの試練となった。パレスチナ人援助要員は、チェックのために車両から降りなければならないため、さらなるリスクにさらされる。一方、非パレスチナ人スタッフは、カメラやドローンを使ってチェックされる。

自主的な人道的通知やイスラエル軍との牽制システムを利用しようと試みたにもかかわらず、私たちの施設、インフラ、人員は何度も攻撃を受け、援助活動を中断させ、人命を危険にさらしてきた。この9か月間で500人以上の医療従事者と274人の援助活動家が殺害された。これらの労働者は保護されるべきであり、決して標的にされるべきでない。彼ら・彼女らの殺害は、すでに限られたスタッフの能力を低下させている。生存者は常に危険にさらされ、爆弾から身を守り、食料を探すのに苦労し、彼ら・彼女らの活動に支障をきたしている。多くのNGOは、ローテーションや補強が急務であるにもかかわらず、ガザへの追加スタッフの派遣を中断している。

ジュネーブ条約第4条第55項に基づき、占領国は占領された住民の人道的ニーズが満たされるよう確保する務を負う。これには、人道援助を促進し、物資の供給を可能にする条件を整えることも含まれる。この場合、占領国であるイスラエルは、援助がガザに受け入れられるだけでなく、援助を必要としている人々に安全に届けられるようにする義務がある。

人道支援組織は、支援を提供する上で極めて重要な存在であるが、安全な援助提供手続きと、それを可能にする環境なしには、それを行うことはできない。支援の円滑化は、ガザの全地域において、原則に基づき、安全で、確実で、妨げられることのないものでなければならない。人道支援者の保護は、国際人道法（IHL）の下で保証されるべきものである。この保護を守る責任は、紛争当事国にある。

第三国もまた、自国の法的義務を尊重し、ガザ地区におけるIHLの尊重を強制するために緊急に行動しなければならない。私たちがガザに駐在しているのは、現地にいる私たちの同僚たちが、自らの生命に大きな危険を冒しながらも、揺るぎないコミットメントを表明してくれているからにほかならない。私たちが存在し続けているのは、「アクセス」と呼ぶにふさわしい何かがある証だと勘違いしてはならない。私たちの同僚が一瞬一瞬さらされているリスクは、到底容認できるものではない。今日、問題は単に人道的な空間が「縮小」しているということではなく、活動できる空間がほとんど残されていないということなのだ。

署名したNGOは、即時かつ永続的な停戦を求め続け、それがガザで人道支援を提供し、人命を守り救う唯一の方法であると主張する。