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紛争・自然災害

©︎ Peter Catons/CARE

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紛争・自然災害

紛争や自然災害の頻度が高まり、被害規模も甚大になり、さらには複数の国や地域で同時に発生することが特徴となっています。

世界中にはりめぐらされたグローバルネットワークを活かし、瞬時に緊急支援体制を確立し、被災者への対応を行っています。
また、災害時において特に弱い立場におかれやすい女性と女子に配慮した支援を行っています。

タイ：ミャンマー避難民児童への教育支援事業
ウクライナ緊急支援事業

実施中の事業タイ：ミャンマー避難民児童への教育支援事業

2021年2月にミャンマーで発生したクーデターをうけ、バンコクに隣接するサムットサコーン県に多数のミャンマー避難民が流入。近年、避難民児童の数も急増する一方で、この課題に対応するための支援は十分とはいえず、支援ギャップが生じています。
また、ミャンマーで徴兵制が施行されて以降、児童の多くがタイで学び続けることを希望しており、教育支援の段階は、「ミャンマーへの帰国を前提」としたものから、「タイの学校への転学」を目指すものへと移行しています。
その一方で、避難民児童は、タイ語や慣れない学習環境への適応に困難を抱えており、転学にあたっては従来よりも手厚い教育や心のケア支援を必要としています。さらに、避難する過程で負ったトラウマ、避難先での劣悪な生活環境、社会的孤立などによる、避難児童への保護リスク（暴力、ネグレクト、虐待、搾取など）の高まりも指摘されています。

活動地域	タイサムットサコーン県
実施期間	2026年2月～2027年1月
対象者	移民児童学習センター在籍児童297人（女子130人/男子167人）2025年5月時点 CAREのタイ事務所であるラクスタイ財団が運営
ドナー	特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、個人
事業規模	総事業規模：36,964千円
事業目標	ミャンマーからの避難民児童に対し、質の高い教育と安心して学べる学習環境を整備し、児童の心身の健やかな成長と持続的な幸福を促します。

具体的な活動内容

転学支援と児童保護支援

転学に向けた特別補修クラスを実施するとともに、避難する過程で負ったトラウマ、避難先での劣悪な生活環境、社会的孤立などによる、移民児童への保護リスク（暴力、ネグレクト、虐待、搾取など）にも対応します。
これにより、児童らが自らの権利やジェンダー平等、さらには紛争解決について学びを深めるとともに、教師や保護者らも子どもの権利、保護や紛争解決について意識を高めることを目指します。

教員の能力向上

教員が児童を尊重し、個々の背景に配慮した授業を行えるよう、以下2つの活動を行います。

01研修の実施

教員が授業に紛争解決、ジェンダー平等、保護、子どもの権利を組み込み、児童に適切に対応できるよう、全教員を対象に研修を実施します。

02定例会合の実施

01の研修での学びをうけ、授業での工夫や児童への対応について教員同士で共有する場を設け、指導力の向上を図ります。

数字で見るミャンマー避難民の現状

サムットサコーン県労働局によると、クーデター前の2018年では同県の登録移民労働者数は190,020人であったのに対し、2024年6月には275,541人に急増。そのうち10パーセントに当たる27,500人は子どもを伴う労働者であると推定されています。
また、タイの小学校に転学した生徒の数は、2019年の21人から2024年には51人と倍増しています。

私が現地事業統括を務めています

会田有紀

2026年1月より、タイで本事業の現地事業統括を担当しています。大学で教育学を学んだ後、教育・ジェンダー・難民支援の分野で国際協力事業に携わってきました。ミャンマーの子どもたちが避難先でも安心して学び続け、希望を持って暮らせるよう、日本・タイ・ミャンマーの人々と協力しながら事業に取り組んでいます。

■中東情勢がミャンマー避難民児童たちにも影響を及ぼしています（2026年3月31日）
■児童の入学受付を行いました（2026年3月26日）
■タイにおいて「ミャンマー避難民児童への教育支援事業」を開始（2026年2月26日）

これまでの事業

「緊急支援基金」へのご協力のお願い

紛争や災害が発生した際には、初動が非常に重要です。そして、初動活動には、通常の開発事業とは別に、緊急時に直ちに拠出できる資金（プール資金）が必要です。予測が難しい地震、津波、台風、サイクロン、洪水、干ばつ、そして感染症の拡大など、世界各地で多発する自然災害に加えて、長期化する紛争等による難民や避難民の深刻な人道危機などへの迅速かつ効果的な対応にあたり、平時からの資金の確保が不可欠で、円滑な初動活動を行えるよう、「緊急支援基金」へのご支援が必要です。国内外で今後起こり得る災害等における初動（緊急調査や緊急支援活動等）への活動資金として、有効に活用させていただきます。

緊急支援基金を今すぐ支援する

実施中の事業ウクライナ危機緊急支援事業

戦時により弱い立場におかれる女性、子ども、高齢者の命と尊厳を確保する

2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始。これまでに680万人のウクライナの人々が国外に避難し、人口の約40%の1,570万人が支援を必要としています（2022年6月6日現在）。

この人道危機をうけ、CAREはパートナー団体とともに、ウクライナ西部の都市リヴィウを中心に、国内に取り残された人々の支援を行っています。

また、ルーマニア、モルドバ、ポーランドの国境周辺やジョージアでは、主にヨーロッパに拠点を置く複数のCARE事務所が連携して、国境を越えて祖国を逃れた人々の支援を実施しています。

この人道危機の特徴は、国を逃れた人々の9割が「女性と子ども」という点です。CAREは、この点に着目し、緊急時において最も弱い立場におかれやすい女性と子どもに配慮した支援を行い、避難民と国内避難民の命と尊厳の確保を目指します。

活動地域	ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ジョージア
実施期間	2022年2月～
対象者	ウクライナ国内および周辺国に逃れた避難民
ドナー	個人、企業等
事業目標	ウクライナからの避難民およびウクライナ国内避難民の命と尊厳の確保

具体的な活動内容

食糧、水、衛生用品、そして現金などの緊急支援物資の配布

緊急支援物資には女性と女子のための衛生用品、離乳食、おむつも含んでいます。また、国内に留まって活動を続けるボランティアに活動資金を支援するなど、日々変化するニーズに柔軟に対応しています。

複数のパートナー団体と連携して国内に留まる人々に緊急物資を届けています。

ウクライナの人々への心理的影響と
トラウマを緩和するための心のケア

精神科医、ソーシャルワーカー、医療従事者、ボランティアなどに、緊急心理社会的サポートとトラウマカウンセリングに関する研修を提供しています。今後このような支援がますます重要になってきます。

避難所に身を寄せる子どもたちの心のケアにも注力しています。

その他、今後、ウクライナの国内避難民および難民が必要とする支援

長期にわたる紛争は、搾取や人身売買、そして、妊産婦の死亡など、女性や子どもへのリスクを高めます。CAREは、弱い立場におかれた人々の代弁者となって国際社会にその危険性を訴えかけていくとともに、それらの人々への支援を引き続き行っていきます。

国境周辺では、次の避難先や身の安全にかかる情報提供を行っています。

国内に留まってボランティア活動を続けるリュドミラさん

リュドミラさんは、現在は首都キーウの地下にある緊急避難所で暮らしていますが、2014年にドンバス地方からキーウへと逃れてきました。2022年となった今、「もう十分です。二度と逃げることはありません。ここで人々を助けます」といいます。そしてCAREは、そのような彼女らの活動を主に資金面から支援しています。

看護師として訓練を受けたリュドミラさんは、物資が完全に遮断されている地域に住む人々を助けることを使命とし、食糧、薬、その他の切望されている物資を人々に届けています。

「定期的に薬を必要としている200人には、自宅まで薬を届けています。身寄りがなく、困窮した高齢者がほとんどです。多くの人がお腹を空かせています。1週間も何も食べていないという90歳の女性もいました。中には癌を患っている人もいます。人々は薬がなければ生きていけません」とリュドミラさんは切迫する状況を伝えてくれました。

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