ケア・インターナショナル ジャパンとは

@Kei SATO/CARE

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ケア・インターナショナル ジャパンとは

世界100か国以上で活動する国際協力NGO「CARE」の一員

第二次大戦後、米国市民が欧州の親戚らに緊急物資の詰まった「CAREパッケージ(ケア物資)」を届けたことが団体発足のきっかけ。
ケア物資は、日本にも届き、1,000万人の日本人が支援を受けました。その支援を受けた人々が次は世界に恩返しをと、1987年5月、現在のケア・インターナショナル ジャパンを設立しました。

私たちの活動

私たちは、CAREの一員として、多様性と包摂性を尊重し、特にジェンダー平等と女性と女子のエンパワメントにフォーカスした開発支援活動に注力します。これにより、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に寄与します。

私たちのあるべき姿

私たちは、上記の活動を行う上で、以下の組織を目指します。

  • CARE現地事務所とのパートナーシップのもと、
    より確実な事業成果を出せる組織

  • 私たちの活動が広く認知され、
    多くの共感と支援を得られる組織

  • 収支バランスのとれた持続性のある組織

具体的な活動

ケア・インターナショナル ジャパンは、主に海外で緊急・復興・開発支援事業を実施する一方で、国内では、海外事業を実施するために必要な資金調達のほか、多様な機会や媒体を通じた広報・啓発活動を行っています。

組織

団体名 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン
(CARE International Japan)
代表者 目賀田 周一郎(理事長・代表理事)
沿革
1987年5月11日 創立
1993年7月1日 法人格取得 主務官庁:外務省
2010年1月28日 公益認定
2010年2月1日 公益財団法人として登記
所在地 〒171-0031 東京都豊島区目白2-2-1 目白カルチャービル5階 
アクセス[ Google map

アクセスマップ

アクセスマップ

これまでの受賞歴

・第3回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」大賞(2015年)

役員等/法人会員/支援組織

役員

名誉会長 柳井 俊二 国際海洋法裁判所 判事
顧問
稲川 素子 株式会社稲川素子事務所 代表
小泉 淑子 弁護士 シティユーワ法律事務所
山東 昭子 参議院議長、元科学技術庁長官
日枝 久 株式会社フジテレビジョン 取締役相談役
理事長
(代表理事)
目賀田 周一郎 元メキシコ駐箚特命全権大使
副理事長
(代表理事)
滝澤 三郎東洋英和女学院大学 名誉教授
理事
岩動 達 株式会社ペンタインターナショナル 代表取締役
岩田 喜美枝 東京都監査委員
上野 宏 元大阪国税局長
小島 明 公益社団法人日本経済研究センター 参与
佐崎 淳子 上智大学 特任教授(国際協力)
JICAシニアアドバイザー
田中 径子 株式会社日産フィナンシャルサービス 執行役員
栗田工業株式会社 社外取締役
田中 由美子 城西国際大学 特命連携教授
JICAシニアジェンダーアドバイザー
垂見 裕子 武蔵大学社会学部 教授
檜森 隆伸 パラカ株式会社 社外取締役
元国連UNHCR協会 事務局長・常務理事
和田 照子 公益社団法人 ガールスカウト日本連盟 会長
監事
荒牧 知子 公認会計士・税理士 荒牧公認会計士事務所
星野 彬 元センチュリーメディカル株式会社 代表取締役社長
評議員
安倍 洋子 ケア・フレンズ東京 会長
河野 洋子 カランマス・セジャトラ社 取締役
近藤 茂夫 三菱重工業株式会社 総務法務部顧問
今野 秀洋 一般財団法人貿易・産業協⼒振興財団 理事⻑
篠沢 恭助 公益財団法人資本市場研究会 顧問
元大蔵事務次官
髙橋 衛 ドイツ証券株式会社 コンサルタント
株式会社パレスホテル 顧問
田中 皓 公益財団法人助成財団センター 参与
平林 博 公益財団法人日印協会 理事・副会長
元駐インド及び駐フランス大使
渡邊 美佐 株式会社渡辺プロダクション 名誉会長

事務局

事務局長 河﨑 卓

法人会員(2022年12月現在)

CARE支援組織

  • ケア・フレンズ岡山(1992年設立/中島美子会長)
  • ケア・フレンズ東京(1998年設立/安倍洋子会長)
  • ケア・サポーターズクラブ大分(2005年設立/広瀬堯子会長)
  • ケア・サポーターズクラブ熊本(2006年設立/森義臣会長)
  • ケア・フレンズ長野(2009年設立/塚田稲子会長)
  • ケア・サポーターズクラブ千葉(2013年/土屋津以子会長)
  • ケア・サポーターズクラブ佐賀(2016年設立/中川原三和子会長)
  • ケア・サポーターズクラブ鹿児島(2019年設立/清川照美会長)
CARE支援組織

アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)

当財団は、アカウンタビリティの状態を自己診断するため、2022年12月に「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021」を実施しました。

アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)は、JANICが日本のNGOが市民や社会から信頼される組織として発展するための自己診断ツールとして2008年に開発したものです。右は、JANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック 2021」マークです。
JANICのアカウンタビリティ基準の4分野(組織運営・事業実施・会計・情報公開について当財団が適切に自己審査したことを示しています。
アカウンタビリティ・セルフチェック

アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)について

ケア・インターナショナル ジャパンの以下の情報は、情報公開のページでご覧いただけます。
・中期計画
・事業計画書、収支予算書、事業報告書、財務諸表書
・定款、諸規定

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