ケア・インターナショナル ジャパンは、世界100か国以上で活動するCAREの日本法人です。第二次世界大戦後、米国市民が世界中に送った「CAREパッケージ(ケア物資)」は、多くの日本人のもとにも届き、「次は世界に恩返しを」と立ち上がったのがケア・インターナショナル ジャパンです。以来、CAREと連携しながら海外事業を展開するとともに、日本国内では普及啓発にも取り組んでいます。



活動のはじまりは、1つの小包でした
第二次世界大戦後、1,000万人の日本人が受け取った「CAREパッケージ(ケア物資)」。 1987年、「次は世界に恩返しを」と、ケア・インターナショナル ジャパンが設立されました。
私たちのあるべき姿

CARE本部*、加盟組織および現地事務所との連携と協力のもと、より確実な事業成果を出せる組織

収入の多様化を図り、収支バランスのとれた持続的に成長できる組織

私たちの活動が広く認知され、
多くの共感と支援を得られる組織
- 「CARE本部」とは、加盟組織代表により方針決定を行う総会、その下でCARE全体の調整を行う執行委員会、および事務局を指します。
私たちの活動
CAREのグローバルネットワークを活かしながら、平時でも緊急時でも、今、世界で最も弱い立場におかれた人々に、最も必要な支援を確実に届けます。
理事長メッセージ

理事長

連帯の輪を拡げよう
国際社会を取り巻く状況は厳しさを増しています。ウクライナやガザ等の事態は未だ収束しておらず、途上国全体でも経済的困難、自然災害、感染症、武力紛争等により、貧困人口が増加し、世界ではおよそ3億人が人道援助を必要とする危機的状況にあり、更に多くの人々の生活や将来が脅かされています。
他方で、米国を始め主要な先進国に途上国への援助予算を削減する傾向が見られ、途上国支援に関係する国際機関や国際協力NGOにとってもその影響が懸念されています。
このような国際情勢であればこそ、当財団のような民間のイニシアティブの役割が益々重要となります。ケア・インターナショナルは、第2次世界大戦の被災者支援を契機に発足して2025年で80周年を迎えました。日本も当時およそ1,000万人がCAREからの支援を受け取りました。その恩返しの意味もあり、当財団がグローバルなネットワークに発展したCAREに参加して40年となります。混乱が続く今日の国際社会において1か国だけの取り組みには限界があり、国際的な連帯のもとに取り組む必要があります。当財団としては、一人でも多くの方々善意をCAREの枠組みに活かして、その活動を一層拡充していく所存です。
さらに多くの皆さまが私どもの連帯の輪に参加されることを願ってやみません。
組織概要・アクセス
| 団体名 | 公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン CARE International Japan |
|---|---|
| 代表者 | 目賀田 周一郎(理事長・代表理事) |
| 沿革 | 1987年5月11日創立 1993年7月1日法人格取得 主務官庁:外務省 2010年1月28日公益認定取得 主務官庁:内閣府 2010年2月1日公益財団法人として登記 |
| 所在地 |
〒171-0031 代表番号03-5950-1335 |
アクセスマップ

役員・事務局
| 理事長(代表理事) |
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|---|---|
| 副理事長(代表理事) |
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| 理事 |
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| 監事 |
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| 評議員 |
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| 顧問 |
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| 事務局長代行 |
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CARE支援組織
| ケア・フレンズ岡山 | 1992年設立/小嶋由美会長 |
|---|---|
| ケア・フレンズ東京 | 1998年設立/柳井敏子会長 |
| ケア・サポーターズクラブ大分 | 2005年設立/広瀬堯子会長 |
| ケア・サポーターズクラブ熊本 | 2006年設立/松村勝子会長 |
| ケア・フレンズ長野 | 2009年設立/塚田稲子会長 |
| ケア・サポーターズクラブ佐賀 | 2016年設立/中川原三和子会長 |
| ケア・サポーターズクラブ鹿児島 | 2019年設立/清川照美会長 |
| ケア・サポーターズクラブ北部九州 | 2021年設立/山本たえ子会長 |
受賞歴
| 年度 | 賞名 |
|---|---|
| 2015年 | 第3回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」大賞 |
アカウンタビリティ

当財団は、アカウンタビリティの状態を自己診断するため、2022年12月に「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021」を実施しました。
アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)は、JANICが日本のNGOが市民や社会から信頼される組織として発展するための自己診断ツールとして2008年に開発したものです。右は、JANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック 2021」マークです。
JANICのアカウンタビリティ基準の4分野(組織運営・事業実施・会計・情報公開について当財団が適切に自己審査したことを示しています。


























