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CAREとともに、
SDGsに貢献する。

Partnering with CARE brings impact.

複雑に絡み合う地球規模の課題である「貧困問題」の解決には、包摂的なアプローチが必要であると同時に、法人の皆さまを含む多様なステークホルダーとの積極的かつ戦略的パートナーシップが不可欠です。

CAREがフォーカスする「女性と女子」が直面する課題解決にご関心をお持ちの法人の皆さま、ビジョンを共有する「コーポレート・パートナー」として、私たちCAREと共にSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組みませんか。

まずは、お気軽にお問い合わせください。
法人連携担当から、ご連絡させていただきます。

  • TEL03-5950-1335
  • MAILpartnership@careintjp.org

法人お問い合わせフォーム

CAREの支援×SDGsインパクト

CAREは、多様性と包摂性を尊重し、特にジェンダー平等と「女性と女子」のエンパワメントにフォーカスした開発支援活動に注力しています。

彼女たちを含むすべての人々が、平等な権利や機会を得ることで、貧困のない、すべての人々が尊厳をもって安心して暮らせる世界を目指しています。

※CAREが取り組むSDGsと活動概要については、こちらからご覧いただけます。
※CAREのSDGsに関する最新レポート(英語版)は、こちらからご覧いただけます。

法人の皆さまとの多様な連携方法

資金

  • 小額から、継続してCAREを支援したい

    法人会員

    年会費として1口10万円からご入会いただけます。継続的なご支援により、新規事業の拡大や緊急時の迅速な対応、事務局運営などをご支援いただけます。

  • 途上国や新興国における事業を支援したい

    事業指定寄付

    当財団が実施する既存事業をご支援いただけます。また、企業様の多様なご要望に応じて、新規事業のご提案もさせていただきます。

  • CAREのビジョンに共感!活動全般を応援したい

    一般寄付

    単発かつ任意の金額でのご寄付を通じて、当財団が国内外で実施する事業や活動、またそれを後方支援する事務局運営等をご支援いただけます。

事業

  • マーケティングで国際NGOとタイアップしたい

    コーズ・マーケティング

    商品やサービスの販売と絡めた社会貢献型キャンペーンを実施し、顧客との信頼関係を深めて、企業や商品、ブランドの価値を高めます。

  • 途上国の社会課題をビジネスで解決したい

    協働事業実施

    貧困層を積極的にバリューチューンに組み込み、社会課題の解決と企業の経済的利益を両立するビジネスモデルを、企業様と一緒に構築します。

  • 自社の商品・サービスを社会に役立てたい

    商品&サービス等無償提供

    自社の商品・サービスの提供を通じて、本業を生かした効果的な社会貢献活動を実践。
    新商品のPRやマーケティングにもご活用いただけます。

人財

  • 社員啓発や社員参加を促進したい

    共催、協賛、後援

    協賛金や自社商品の提供、広報面でのご支援、また社員参加の促進等を通じて、当財団が日本国内で実施するキャンペーンやイベントにご参加いただけます。

  • 社員の専門性やスキルを活かしたい

    プロボノ

    企業としてのCSRや社会貢献活動を超えて、社員の専門分野における新たなチャレンジの機会を提供します。本業へのモチベーション向上にもつなげます。

  • 途上国の課題やNGOを知ることから始めたい

    社員ボランティア

    郵便物の発送や寄付物品の仕分け作業、またイベント当日のお手伝いなどにご参加いただくことで、社員一人ひとりの気づきや啓発を促します。

支援・連携事例

法人会員 Corporate Members

  • アサヒグループHD

    アサヒグループホールディングス
    株式会社

  • 株式会社えがおホールディングス

    株式会社えがおホールディングス

  • カスタムライフロゴ

    株式会社カスタムライフ

  • カランマス・セジャトラ社

    カランマス・セジャトラ社

  • セガサミーHD

    セガサミーホールディングス
    株式会社

  • 全日本空輸

    全日本空輸株式会社

  • 第一生命ホールディングス株式会社

    第一生命ホールディングス株式会社

  • 大成建設

    大成建設株式会社

  • 株式会社大和証券グループ本社

    株式会社大和証券グループ本社

  • 東レ

    東レ株式会社

  • 日産自動車

    日産自動車株式会社

  • 日本製鉄

    日本製鉄株式会社

  • NTT

    日本電信電話株式会社

  • 日本メナード化粧品株式会社

    日本メナード化粧品株式会社

  • 日立製作所

    株式会社日立製作所

  • ビデオエイペックス

    株式会社ビデオエイペックス

  • フジテレビ

    株式会社フジテレビジョン

  • 三井住友海上火災保険株式会社

    三井住友海上火災保険株式会社

  • 三井物産

    三井物産株式会社

  • 三菱重工

    三菱重工業株式会社

  • 三菱商事

    三菱商事株式会社

  • ミマスクリーンケア

    ミマスクリーンケア株式会社

  • ヤマノビューティメイトグループ

    株式会社ヤマノビューティメイト
    グループ

  • ロッテ

    株式会社ロッテ

  • 渡辺プロダクション

    株式会社渡辺プロダクション

    ご担当者の皆さまへ

    税制上の優遇措置を受けることができます。

    公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンへの寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、税制上の優遇措置があります。詳しくは、こちらをご覧ください。

    ご支援を辞退さていただく場合がございます。

    当財団は、ケア・インターナショナルが定めるガイドライン「CARE International Global Guidelines on Engagement with the Private Sector」および当財団が独自に定める法人連携方針により、軍需、タバコ、ポルノ、ギャンブルなどの産業に関連する法人、および当財団がその事業運営およびブランド管理等に悪影響を及ぼすリスクがあると判断した法人からのご支援について、辞退させていただく場合がございます。

    よくある質問

    • Q1寄付は、いくらからできますか?

      金額の多寡にかかわらず、ご寄付いただけます。

    • Q2寄付金の使途を指定することはできますか?

      当財団が実施する海外事業の中から、ご指定いただけます。また、別事業へのご支援を希望される場合は、関心国や地域(複数可)、マテリアリティ(重点支援領域)、予算規模、実施期間等について、予め分かる範囲でお伝えいただければ、最適な支援事業候補を複数ご提案させていただきます。

    • Q3実際、どのように事業を行うのでしょうか?

      CAREのメンバーとして、いかなる場合も、CARE現地事務所と連携しながら活動を実施します。当財団の主な役割は、事業に必要な資金の調達と支援者様への報告の他、現地事務所と協力しての事業形成、そして事業進捗管理(実施上の問題解決等を含む)およびモニタリングになります。専門性の高いスタッフが揃った、数百人規模の現地事務所が多く、日本政府資金により実施するものなど一部事業を除き、日本人駐在員は派遣していません。

    • Q4寄付金は、すべて現地での活動に使われますか?

      目安として7~8割程度が、現地活動費(現地人件費や管理費等を含む)に充てられます。その他に、当財団が実施する上記Q3の諸活動および日本での人件費や管理費等にも使わせていただきます。

    • Q5自社商品を、日本から現地に届けることはできますか?

      海外向けの物品寄付については、次の理由から原則としてお断りしています。但し、現地での高いニーズが確認でき、かつ輸送や配布などにかかる諸費用をご負担いただける場合には、この限りではありません。

      1. (1)輸送コスト等軽減に加えて、現地市場や文化等保護の観点から、当該国もしくは周辺国での調達を原則とするため
      2. (2)緊急備蓄品については実績のあるベンダーからのグローバル調達によりコストを大幅に軽減するため
    • Q6支援した場合、どのような形での報告になりますか?

      報告書の書式や提出頻度など、支援者のご要望をお伺いした上で、活動報告書を作成します。別途、社内報告会や現地視察訪問などについても、可能な限り、対応をさせていただきます。

    まずは、お気軽にお問い合わせください。
    法人連携担当から、ご連絡させていただきます。

    • TEL03-5950-1335
    • MAILpartnership@careintjp.org

    法人お問い合わせフォーム

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