CAREは、急速に変化する世界情勢に対応すべく「ビジョン 2030」のもと団結し、また、より機敏かつ影響力のあるネットワークとなるためにガバナンス改革に取り組むとともに、新しいモデルでの活動方法について検討しています。その戦略上の重要課題の一つとして、地域主導の取り組みをどのように継続的に加速するのかを協議するため、2024年11月18日から3日間、タイ・バンコクにおいて、アジア地域の事務局長・地域事務所長（日本、インドネシア、オーストラリア、スリランカ、タイ、アメリカ（アジア地域事務所長））による初めての会合が開催されました。

会議では、地域レベルでの相互連携の促進、地域内外のネットワーク強化、また地域全体の持続可能なインパクトの達成および影響力の向上の必要性を再確認しました。そのうえで、緊急人道対応、女性の経済的エンパワメント、若者のリーダーシップ、保健、気候変動への適応と緩和にかかる資金調達に重点をおき、政府、民間セクター、市民社会とのパートナーシップ構築ソースの開放等を通じて、広範な地域関与の機会を創出、キャパシティビルディング、政策への働きかけとアドボカシー、多様性と包摂性、財務的持続可能性を高めていくための戦略について議論しました。

当財団は、今後もアジア・太平洋地域事務所をはじめとするCAREとの連携・協力のもと、効果のある活動を続け、より確実な事業成果を出して参る所存です。

事務局長　児玉光也

「アジア地域リーダーシップ・チームワークショップ」に参加
2024年11月4日～6日（バンコク）

気候変動、若者の雇用、債務負担、民間セクター、デジタル・イノベーションに関する外部有識者によるパネルディスカッションから始まりました。今後5～10年間で想定されるアジアにおける重要課題やCAREのような組織の役割などに関するパネルディスカッション後、グループに分かれて、具体的な戦略について意見を出し合いました。

経済的に発展し、世界の技術革新をリードする国も多いアジア地域において、私たちが今後どのように活動を展開していくべきかについて考えるとともに、イノベーション、テクノロジー、気候変動などはとても重要なキーワードであり、日本も大いに貢献できると感じました。また、世界中が気候変動の影響を受けており、CAREも気候変動の影響に対する回復力と適応能力の強化などに取り組むなか、例えば二酸化炭素の排出を抑制するための活動など予防的な取り組みが不足しているのではないかという意見なども出され、様々な視点から私たちの活動を捉え直す機会となりました。

東ティモール駐在員　伊藤洋子