ガザ北部におけるイスラエルの新たな強制移住命令は、市民をますます縮小した地域に強制移住させ、支援活動を危険にさらす恐れがあります

イスラエルは10月6日、ガザ地区北部に残るパレスチナ人を対象とした新たな集団移住命令を発令し、南への退去を命じました。この動きは、北部におけるすでに悲惨な人道的状況を悪化させ、国際的・国内的な人道支援団体が、すでに非常に限られている支援活動を行うことを妨げています。新たな命令は、保健サービス、安全な水、食糧、栄養サービスといった必需品を人道支援団体に提供することを妨害し、市民にとって残されたライフラインを奪っています。

ガザに、市民にとって安全な場所はどこにもありません。ニーズの深刻さを考えれば、人道支援団体は、避難や軍事行動の脅威にさらされることなく、援助物資を配給し、活動を継続できなければなりません。以下に署名した援助団体は、すべての紛争当事者に対し、市民を保護する義務を守り、いつでも妨げられることのない人道的アクセスを促進するよう強く要請します。

国連は、40万人が北部に残っていると推定しています。6日、イスラエルは住民に対し、危険なルートを通って南部のアル・マワシなどすでに過密状態にある地域に避難するよう命じました。これらの地域は、イスラエルによって一方的に 「人道地帯 」と指定されているにもかかわらず、活発な戦闘や日常的な空爆があり、依然として安全ではありません。移動の予告期間が短く、被災地の人口が多いことから、多くの人々が留まる可能性が高く、民間人がさらに犠牲になるリスクが高まっています。

署名した19の援助団体は、国際人道法に沿ってすべての民間人を保護することを要求し、特に子どもたち、合併症のある妊婦や妊娠初期の女性、そのほかの患者、高齢者、障がい者、そのほか立ち去ることができない人々を懸念しています。新たな命令は、ネツァリム回廊の近くに住むパレスチナ人に影響を与えます。さらなる報告によれば、イスラエルはネツァリム回廊を拡張して南北の分離を強化するつもりであり、北への帰還を事実上阻止し、すでに壊滅的なレベルの飢餓に耐えている住民への援助物資の流れをさらに制限しようとしています。

その地域から立ち去らない民間人が、保護を受ける権利を失うことはありません。国際人道法上、イスラエルは占領国であると同時に紛争当事国でもあります。どちらの役割も、民間人の保護を保証し、人道援助への妨げのないアクセスを促進する義務を負っています。

国内避難民の人権に関する国連特別報告者であるポーラ・ガビリア・ベタンクール氏は、「イスラエルは、拡大し続ける避難命令と、民間人や民間インフラに対する広範かつ組織的な攻撃によって、ガザの人口構成を恒久的に変えようとしている」と述べ、国際人道法（IHL）に違反していると指摘しました^＊。

*注）ガザにおけるパレスチナ市民の強制移動は、ジュネーブ第4条約の重大な違反であり、許容される避難には当たらない。移転先では、安全、適切なシェルター、必要不可欠なサービスが提供されておらず、また、敵対行為が終了した後、避難民が帰還できる保証もない。

以下の援助団体は、恒久的な停戦、民間人の保護、人道援助の拡大を求めます。

署名者
1. アクションエイド
2. アクション・フォー・ヒューマニティ
3. ケア・インターナショナル
4. デンマーク難民評議会（DRC）
5. 平和と安全のためのジェンダー・アクション（GAPS）
6. ヘルプエイジ・インターナショナル
7. ヒューマニティ＆インクルージョン／ハンディキャップ・インターナショナル（HI）
8. イスラム救援
9. パレスチナ人のための医療援助（MAP）
10. メドゥサン・デュ・モンド フランス、スペイン、スイス
11. 中東子ども同盟（MECA）
12. ノルウェー・ピープルズ・エイド（NPA）
13. オックスファム
14. プラン・インターナショナル
15. プルミエール・ウルジェンス・インターナショナル
16. セーブ・ザ・チルドレン
17. テル・デ・オム・イタリア
18. ノルウェー難民評議会（NRC）
19. ウォー・チャイルド

ガザとヨルダン川西岸地区のパレスチナ人コミュニティで75年以上の間活動してきたCAREは、人道支援と長期的な開発支援において、同地域で重要な役割を担ってきました。そして、グローバル基準のアプローチに基づき、現地パートナーとのネットワークを築いてきました。これら現地パートナーとの強力な関係は、現在のガザでの活動にとって極めて重要となっています。信頼できる現地パートナー団体と協力することで、CAREは多くの国際組織がアクセス困難な地域を含む、ガザ全域のコミュニティで支援を提供することができています。

ガザ、エルサレム、ラマラ、ジェニン、ヘブロンに事務所を構えるCAREは、国連機関、非政府組織（NGO）、政府当局、民間セクターと協力しながら、パレスチナ全土の人道戦略を調整する重要な役割を担っています。緊急ジェンダー分析など、CAREの調査・分析手法は、効果的な対応を計画するために、人道部門全体で頼りにされているものです。

CAREは国連機関やNGOの協力的なネットワークの中心にあり、互いに相乗効果を生かし、重複を避けながら、最も必要としている人々に確実に支援を届けていきます。同時に、国際的な連合体としてのCAREの組織構造により、私たちはエジプトやヨルダンなどの当地域の他のCAREチームとも連携して物資を事前に配置し、治安やアクセス状況が許す限り、対応の規模を拡大できるようにしていきます。

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