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世界の食糧危機、2008年と2022年の比較:報告書は飢餓と資金調達の格差を明らかに

今般、CAREは、最新の報告書「知識を得たにもかかわらず、悪くなる対応:2008年の過ちが今日の食糧危機を招いたか」を発表。

本報告書は、2008年から2009年にかけての大規模な世界食糧危機と比較して、2020年以降、世界中でさらに1億1,220万人が飢餓に追い込まれるとしています。このように飢餓が116%と大幅に増加しているにもかかわらず、国際社会は、約15年前と同じような資金的緊急性をもって現在対応していないことがわかりました。さらに、2008年に始まった国際社会の対応が、将来の食糧危機に対処する機会を逸した可能性についても考察しています。

2008年の危機では9,700万人以上が飢餓に追い込まれましたが、2022年までにその数は2億960万人にまで増えています。また、危機は2009年までの2年間でピークを迎え、翌年には基線に戻りましたが、2019年から2022年にかけて飢餓は急速にかつ着実に増加しており、2023年の食糧不安の予測はさらにエスカレートしつつあります。一方で、2008年は目標額の72.5%を満たしたのに対し、2022年の人道的資金は、資金ニーズのたった56%しか満たしていません。

2008年の危機では、意思決定者は当時としては前例のない資金調達とシステム改革で対応しましたが、2022年の危機では同様の緊急性のあるスケールアップは見られず、今日、危機は2倍悪化しています。
(エミリー・ジャノックCAREアメリカ上級ディレクター
(ソートリーダーシップとナレッジマネジメント担当))


本報告書は、飢餓統計と資金調達パターンを比較することによって、過去2回の主要な食糧危機を検証しました。2008年と2022年は、さまざまな要因が重なり、生活費の高騰、食糧不安、人道的ニーズが発生し、世界中の多くの人々の生活と生計が乱れた年でした。 2008年の世界的な経済・金融危機は、食料価格と飢餓の天文学的な上昇を引き起こしました。今日、新型コロナウイルス感染拡大、紛争による燃料や食糧価格の高騰、気候危機により、各国の開発指標は数十年後退し、人道的ニーズは膨大に増加しています。

また、報告書では、飢餓の増加や訴えに占める資金の割合の低下に加え、2008年の危機後の国際的な対応が、飢餓の進行を遅らせたものの、将来のショックに対処するための食糧システムの回復力を築く機会を逸していたことを強調しています。資金配分は不均衡であり、2009年には農業や早期復興といった主要セクターの資金がそれぞれ47%、49%不足しました。

▲食糧を受け取り、難民キャンプに戻るウィヴィンさん。2022年1月にコンゴ民主共和国のムジャに避難してきました。紛争のため、自宅と農場を放棄しました。また、夫や子どもたちとも離ればなれのままです。

緊急のニーズに応えるためのスケールアップと資金提供は、今日の危機の規模を防ぐための中長期的な食糧安全保障について十分な計画を立てていませんでした。
私たちは新しい解決策を必要としているのではなく、より強力なシステムを必要としています。
(ジャノック上級ディレクター)


そのほか、言及すべき調査結果は以下のとおりです。

栄養不足の人々の数は、2008年の対応後に9,500万人減少しましたが、2021年から2022年にかけて栄養不足の人々の数は6,000万人エスカレートしています。

脆弱な国家に対する開発資金の純増額は、インフレ調整後、2009年当時より少なくなっています。コミュニティベースの適応アプローチ、生活支援、気候による食糧不安に対する地域主導の解決策を優先的にプログラムする場合、1ドルの投資に対する農業のリターンは1.25~4ドルとなります。



「緊急支援基金」へのご協力のお願い

紛争や災害が発生した際には、初動が非常に重要です。そして、初動活動には、通常の開発事業とは別に、緊急時に直ちに拠出できる資金(プール資金)が必要です。予測が難しい地震、津波、台風、サイクロン、洪水、干ばつ、そして感染症の拡大など、世界各地で多発する自然災害に加えて、長期化する紛争等による難民や避難民の深刻な人道危機などへの迅速かつ効果的な対応にあたり、平時からの資金の確保が不可欠で、円滑な初動活動を行えるよう、「緊急支援基金」へのご支援が必要です。 国内外で今後起こり得る災害等における初動(緊急調査や緊急支援活動等)への活動資金として、有効に活用させていただきます。

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