▲東ティモールの山村で住民による歓迎を受けて。目賀田理事長（中央）と伊藤現地統括（右）と。

2022年、世界では脱コロナの動きが急速に広まり、CAREにおいても国境を越えた出張が頻繁に行われるようになりました。日本からも6月のパリでのCARE世界総会への出席（前回ニュースレターVol. 43参照）に続き、9月にドイツのボン、10月に東ティモール、さらに11月にはレバノンのベイルートへと海外出張が続きました。今回は東ティモールとレバノン・ベイルートへの出張についてご報告します。

東ティモールへは、外務省無償援助資金による農業用水改善事業の設備完成記念式典への出席のため目賀田理事長と河﨑事務局長が出張しました。訪問地は首都ディリから約90キロ離れた山岳地帯の農村で、四輪駆動車で5時間をかけてようやくたどり着く僻地にありました。この事業は、雨がほとんど降らない乾季においても農業を可能にするものです。地域の農民にとって、まさに救いの雨に等しく、式典は東ティモール政府や地方政府の高官、現地日本大使館、そして多くの地域住民が参加する盛大なイベントとなり、現地のテレビニュースでも報道されるなど大きな関心を呼びました。

レバノンの首都ベイルートではCAREの事務局長会議が開催されました。かつては「中東のパリ」と呼ばれ栄華を誇ったベイルートですが、長く続いた内戦やその後の経済危機、そして2020年に起こったベイルート港の大爆発などの結果、国家経済は破綻し通貨が暴落するなど、国民は厳しい暮らしを強いられています。さらに隣国シリアから多くの難民が流入し、いまやレバノンの総人口の1/4を難民が占めるまでに至っています。事務局長一行はシリア難民の多くが暮らす北部トリポリを訪れ、CAREによる難民支援の実態を視察しました。厳しい状況にあっても、CAREの現地事務所が士気高く誇りをもって難民支援に取り組んでいる姿には大きく勇気づけられました。

この事務局長会議では、CAREを含む国際NGO 6団体が共同で採択した「Pledge for Change（変革の誓い）」と呼ばれる文書についても議論が行われました。これは、国際支援のあるべき姿として、支援を行う国と支援を受ける国との間において、「真に対等なパートナーシップ」を通じた支援を実現するための誓いです。2030年までこの誓いの達成度合いを評価し続ける責任を自らに課すものでもあり、今後の私たちの活動の重要な指針となるものです。

（事務局長 河﨑 卓）