CAREは、2021年、「CAREビジョン2030」を策定し、2030年までに「2億人が貧困と社会的不公正を克服できるよう支援すること」を約束。その初年度の2021年に、CAREとその多くのパートナーとともに実施した382件の事業を通じて、62か国の800万人の生活に前向きな変化をもたらしました。そして、これら事業の80%近くで、女性と女子の権利や機会の平等改善に貢献していることが示されました。

その一方で、私たちは今、新しい重要課題にも直面しています。紛争、気候変動、生活必需品の価格高騰により、貧困と飢餓に直面している人々の数が急速に増加しており、その数はすでに8億人という驚異的な数字に達しています。CAREとそのパートナーは、ビジョン2030がこれらの憂慮すべき課題に立ち向かい、世界中で平等と尊厳を高めるための強力な手段となるよう、引き続き、取り組んでいきます。

2030年までに、5,000万人の人々がジェンダー平等の恩恵を受けられるよう取り組みます
ジェンダー平等は、CAREの活動の中心にあります。ジェンダー平等に取り組むことなしに、女性の経済的公正、気候変動対策、健康を得る権利、食糧、水、栄養を得る権利、人道支援への平等なアクセスなどを達成することはできません。

2030年までに、危機の影響を受けた5,000万人に支援を届けられるよう、現地パートナーと協力します
世界中で人道支援を必要とする人々の数は、気候変動による緊急事態、紛争、現在進行中の新型コロナウイルス感染拡大によって悪化し、前例のない水準に達しています。特に、女性と女子は、有事において男性とは異なる形で影響を受けるにもかかわらず、人道支援の調整、評価、意思決定、および計画手順から除外される傾向があります。

2030年までに、2,500万人の貧困層や弱い立場におかれた人々、特に女性と女子が、気候変動の緊急事態の影響に対する回復力と適応能力を強化できるよう取り組みます
気候の非常事態は、全ての人に影響を与えますが、貧富の差をはじめ、年齢、人種、性別などに基づく既存の不平等をさらに悪化させます。CAREにとって、気候変動対策とは、女性や女子など弱い立場におかれた人々が気候変動に対する回復力を強化することにより、生活を著しく改善し、人権を享受できる未来を実現することです。

2030年までに、5,000万人の人々が健康を得る権利を行使し、3,000万人の女性が、性と生殖に関する健康と権利を行使できるようになるよう取り組みます
CAREは、すべての人が健康を得る権利と生殖に関する自己決定権の両方を有していると考えます。そして、複合的な保健事業を通じて、個人、社会、構造レベルでの障壁に対処します。新型コロナウイルスなどの感染拡大によってもたらされる継続的な課題への対応として、感染症に関する専門知識を高めることも含まれています。

2030年までに、7,500万人の人々が適切な食糧、水、栄養を得る権利をよりよく行使できるように取り組みます
世界には、安全で栄養価の高い十分な食糧を定期的に入手できない人々が約20億人いると推定されています。CAREは、最も弱い立場におかれた人々の食糧、水、栄養の安全保障を守り、強化する活動を発足以来継続して展開しています。

2030年までに、5,000万人の人々が経済的資源と機会に公平にアクセスでき、それらを活用できるように取り組みます
CAREは、女性の経済的公正を、経済的資源と生活に影響を与える決定権に対する女性の基本的人権の履行と定義しています。これには、女性が経済活動に従事する時間と機会を確保でき、経済的資源に公平にアクセスできることが必要です。

　財政不安、飢餓、心の健康 –CAREの独自調査により世界の女性が抱える問題が明らかに
■政策報告書：政策立案者は、ワクチンの配送かワクチンに１ドル費やされる毎に５ドル投資する必要があります