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政策報告書:政策立案者は、ワクチンの配送かワクチンに1ドル費やされる毎に5ドル投資する必要があります

今般、CAREは、政策報告書を公表し、ワクチンに費やされる1ドル毎に、最前線の医療従事者に、訓練、設備、給与を提供するための2.50ドルが必要なことを明らかにしました。

最新の報告書「最良の処方箋:外国の最前線で働く女性医療従事者が新型コロナウイルスからあなたを守っています」は、包括的なワクチン配送の戦略について明らかにしました。その戦略は、女性が7割を占める最前線の医療従事者への支援についても考慮しています。また、政策立案者に対し、ワクチンに1ドルを費やす毎に5ドルをワクチン配送に投資することを求めています。

世界がワクチンへのアクセスと感染拡大の抑え込みに苦慮し、変異ウイルスも出現している中、報告書は、2.50ドルは、医療従事者、特に女性医療従事者への資金提供、訓練、装備、支援のために活用されなければならないとしています。女性医療従事者は、ワクチンを管理し、啓発を実施し、地域社会と医療サービスを繋ぎ、患者がワクチンを接種する上で必要な信頼を築いています。

CARE USA代表兼CEOのミシェル・ナンは、「最前線の医療従事者(その3分の2以上が女性)は、しばしば低賃金で働かされ、過小評価され、ほとんど支援のない危険な環境で働くことを余儀なくされています」と訴えます。さらに、「ワクチンが迅速、公正、公平に配布されるようにすることは歴史的な取り組みですが、重要な医療従事者を危険な最前線に押し戻す余裕はありません。最前線で働く女性医療従事者は、信頼を築き、患者を教育し、権利を保護し、誰もがワクチンや医療サービスにアクセスできるように働きかけています。もし私たちがこれらの女性と彼らの権利に投資しなければ、ワクチンの利点は見出せないでしょう」と述べています。

また報告書は、途上国でワクチンに投資される1ドル毎に、経済がより早く完全に再開されることにより先進国は4.80ドルの経済的利益を得る一方で、その投資に失敗すると、先進国に4.5兆ドルの経済的損失をもたらす可能性があるとしています。

ワクチンバイアルを超えて
•CAREは、このレベルの大規模な世界的ウイルス大流行の最中で包括的な戦略を実施するに  
 は、政策立案者がワクチン自体に費やす1ドル毎に5ドルを展開的に投資する必要があると見積
 もっています

訓練、設備、給与など、医療従事者への支援に2.50ドルこの見積もりには、フルタイムの医
 療スタッフとパートタイムの労働者の両者への公正な賃金と労働条件、およびワクチン接種者 
 のサージ容量も含まれています。
•最前線の医療従事者が効果的に機能することを可能にするための育児費用として0.15ドル。
•コールドチェーン、ワクチン追跡システム、電源、管理費などの医療インフラの強化と維持に
 
1.70ドル。

•ワクチンの受け入れを増やすための社会的動員と教育キャンペーンに0.65ドル。
医療従事者をCOVIDから保護するために0.15ドル。社会的距離を強制しながら、ワクチンの 
 キャンペーンを実施するのにかかる時間の増加と、個人用保護具のより高い必要性が含まれま 
 す。

上記の費用見積もりを定めるために、CAREは、ワクチン費用に関する100以上の公開された研究文書を参照し、2016年に提案されたエボラワクチン戦略のWHOのコスト数値のコアモデルに基づき、より包括的な全体像を確実にするために、より包括的なスタッフの人件費や新型コロナウイルスの安全対策などの他の変数を追加しました。

CAREの迅速かつ公正なワクチンキャンペーン
新しい報告書は、CAREのより大規模な迅速かつ公正なワクチンアクセスキャンペーンの一環として提供されます。このキャンペーンは、2020年に開始され、ワクチンキャンペーンを実施する国、地域、地方自治体と協力して、効率的で公平であり、女性や最前線の医療従事者を含む、最も多くのリスクを背負う人々に届いています。

CARE USA人道問題担当副代表のディープマラ・マーラは、「新型コロナウイルスは、私たちの世界が複雑につながっていることを証明しました。私たち全員が安全になるまで、私たちの誰もがこのパンデミックから安全ではありません。だからこそ、CAREは、最も疎外され脆弱な1億人の人々が、今後数年間で新型コロナウイルスのワクチンに迅速かつ公正にアクセスできるよう支援するために取り組んでいます」と述べています。

さらに、「CAREでは、医療は人権であると信じています。ワクチンは、住んでいる場所に関係なく、最も必要としている人々に確実に届けられなければなりません。それは、世界中の最前線で毎日命を危険にさらしている医療従事者から始まります。この報告書はその鍵であり、誰一人取り残さず、最前線の医療従事者を支援するために、政策立案者、民間部門、およびその他のステークホルダーによる決定を通知するのに役立ちます」と述べています。


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本件に関するお問い合わせ先

公益財団法人 ケア・インターナショナル ジャパン
〒171-0031 東京都豊島区目白2-2-1 目白カルチャービル5階
Tel: 03-5950-1335 Fax: 03-5950-1375
Email: info@careintjp.org
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