このたび、東ティモールの平等担当国務庁の機関誌で「遠隔集落における生業と食の改善事業」が取り上げられました。
「平等担当国務庁長官、『遠隔集落における生業と食の改善事業』の3年次開始にあたり、日本政府とCAREとの間で締結される合意の立会人となる」と題する記事を掲載し、署名式の様子を写真とともに紹介しています。
本事業を通じた農業支援や女性のエンパワメントに向けた取り組みなどが東ティモール政府からも評価されていることをうれしく思います。これを励みに、国内外のスタッフが一丸となって、これからも農業の多様化と女性の経済的エンパワメントを通じた貧困削減に取り組んでいきます。
関連情報
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