法人として支援する

法人として支援する

CAREが目指す世界の貧困問題の解決には、法人の皆さまを含む多様なステークホルダーとの協働が不可欠です。貧困問題への取り組みや、私たちがフォーカスする女性と女子の支援にご関心をお持ちの法人の皆さま、ビジョンを共有する「コーポレート・パートナー」として、私たちとともにSDGsの達成に向けて取り組みませんか。

まずは、お気軽にお問い合わせください

法人連携担当から、ご連絡させていただきます。

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CAREについて

CAREは、多様性と包摂性を尊重し、特にジェンダー平等と「女性と女子」のエンパワメントにフォーカスした開発支援活動に注力しています。彼女たちを含むすべての人々が平等な権利や機会を得ることで、貧困のないすべての人々が尊厳をもって安心して暮らせる世界を目指しています。

CAREが取り組むSDGs

私たちは、国や地域ごとに異なる優先課題に対応するため、複数のSDGsにまたがる領域で支援を展開。
目標1「貧困をなくそう」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」を中心として、様々なSDGs達成に貢献しています。CAREとして優先的に取り組む重要課題6分野における目標に対する進捗状況をこちらで公開しています。

目標 1貧困をなくそう

途上国の貧困地域において、女性を中心に農業・教育・生計向上などの支援を行っています。女性を含むすべての人々が能力を発揮し、自立するよう支援することで、貧困の連鎖を断ち、問題の根本的な解決へと導きます。

目標 5ジェンダー平等を実現しよう

教育、就業、結婚など日常の場面だけではなく、緊急時においても弱い立場におかれやすい女性や女子。男性や男子も巻き込みながら、彼女たちを含むすべての人々が平等な権利や機会を得ることができよう支援しています。

私たちの強み

内閣府より認定された
公益財団法人

ケア・インターナショナル ジャパンは、高い公益性はもとより、運用・経営体制の健全性や透明性など厳格な基準をクリアし内閣府より認定された「公益財団法人」です。

世界100か国で
80年を超える活動実績

1945年の設立以来、全世界で活動を展開。長年にわたり、世界有数の国際NGO「CARE」の一員として、地域に根差した専門性の高い支援を行なうことにより、確実に成果をあげています。

資金の約90%を事業費に充てる高い透明性

ご寄付いただいた資金のおよそ90%が、国内外の事業費に充てられます。また、事業計画や予算、決算報告など、情報開示を徹底して行います。

ご寄付は税制優遇措置を受けられます

公益財団法人へのご寄付は税制上の優遇措置として、一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められています。詳細はこちらをご覧ください。

多様な連携方法

法人の皆さまとの多様な連携方法をご用意しています。貴社のご状況やご関心に応じて、最適な形をご提案させていただきます。まずは、お気軽にご相談ください。

  1. 寄付で活動を支える

    少額から、
    継続的に社会貢献がしたい

    法人会員

    1口10万円/年からご入会いただけます。少額からでも継続的に社会貢献をいただくことができ、当財団の活動基盤と事業の円滑な継続をご支援いただけます。

    寄付を通じて、活動全般や
    特定の事業を支援したい

    一般寄付・特定寄付

    単発かつ任意の金額でのご寄付で、当財団の活動全般または既存事業をご支援いただけます。ご要望に応じて、新規事業のご提案もさせていただきます。

    自社の社会貢献活動を通して
    顧客や社員からの認知を高めたい

    共催・協賛・後援

    当財団が日本国内で実施するキャンペーンやイベントに、共催・協賛・後援といった様々な形で、ご参加いただけます。

  2. 自社の強みを活かして連携する

    マーケティングで国際NGOと
    タイアップしたい

    コーズ・マーケティング

    商品やサービスの販売と社会貢献を結びつけたキャンペーンを実施します。顧客との信頼関係を深めて、企業や商品、ブランドの価値を高めることができます。

    途上国の社会課題を
    ビジネスで解決したい

    協働事業実施

    貧困層を積極的にバリューチェーンに組み込み、社会課題の解決と企業の経済的利益を両立するビジネスモデルを、企業様と一緒に構築します。

    自社の商品・サービスを社会に
    役立てたい

    商品・サービス無償提供

    自社の商品・サービスの提供を通じて、本業を生かした社会貢献活動を実践できます。新商品のPRやマーケティングにもご活用いただけます。

  3. 人材を活かして支援する

    自社の社会貢献活動への
    社員のエンゲージメントを高めたい

    チャリティ参加

    当財団が日本国内で実施するキャンペーンやイベントにご参加いただけます。社員を巻き込んだ社会貢献の実現により、一体感や連帯の醸成、また社内コミュニケーションの促進などが期待できます。

    実体験を通じて途上国の
    社会課題を知ることから始めたい

    社員ボランティア

    郵便物の発送や寄付物品の仕分け作業、またイベント当日のお手伝いなど、具体的な国際NGOの活動にご参加いただくことで、社員一人ひとりの気づきや啓発を促します。

    社員の専門性やスキルを活かした
    チャレンジの機会がほしい

    プロボノ

    企業としてのCSRや社会貢献活動を超えて、社員の専門分野における新たなチャレンジの機会を提供します。自身の強みの再認識とともに、本業へのモチベーション向上にもつなげます。

支援・連携事例

「企業価値」と「社会価値」の両方を高める戦略的パートナーシップを実現します。

寄付金による支援

例えば、現地法人をおく国や地域、または商品製造に必要な原料調達国およびその周辺コミュニティへの社会貢献として、現地にて当財団が行う事業へのご寄付を通じて、ともに現地の人々が抱える様々な課題解決を図っています。女性向け商品サービスの取扱い法人等による当財団の活動全般へのご寄付も少なくありません。

メリット

寄付によるご支援を通じて、利益を社会に還元することで「責任ある企業」という企業イメージの醸成と信頼性の向上が期待されます。重要なステークホルダーである取引先との関係性を強固なものとし、株主や意識の高い消費者へのPR効果を高めます。

本業を通じたパートナーシップ

例えば、途上国でのビジネス展開に先立ち実施される、商品の受容性や流通・販売の可能性等についてのフィージビリティスタディほか、商品の製造から販売までのビジネスモデルの検証や効果測定、また販売員の育成や需要創出活動(マーケティング)などを通じた事業連携の実績があります。

メリット

途上国における社会課題を熟知し、現地政府や国際援助機関、また住民など多様なアクターとの調整や連携を強みとする国際NGOとの連携により、新しいビジネスモデルの確立と市場の拡大を具現化できます。また、未来の顧客への広報啓発につなげます。

社員参加の促進

例えば、歩く国際協力「Walk in Her Shoes」には毎年多くの法人にウォーキング・パートナーとしてご参加いただき、社員の参加促進を通じてキャンペーンを応援いただいています。その他、コンサルティングや広報媒体の制作、またマッサージなど自社サービスおよび社員の皆さまの専門性を活かした形でのご参画をいただいています。

メリット

多様なチャリティへの参加を通じて、社員の国際的視野の拡大が図られ、ビジネスにおいても還元されます。また社員の倫理観の醸成や仕事へのモチベーション維持・強化、さらには意識の高い優秀な社員獲得が期待できます。

よくあるご質問

寄付は、いくらからできますか?
金額の多寡にかかわらず、ご寄付いただけます。
寄付金の使途を指定することはできますか?
当財団が実施する海外事業の中から、ご指定いただけます。また、別事業へのご支援を希望される場合は、関心国や地域(複数可)、マテリアリティ(重点支援領域)、予算規模、実施期間等について、予めわかる範囲でお伝えいただければ、最適な支援事業候補をご提案させていただきます。
実際、どのように事業を行うのでしょうか?
CAREのメンバーとして、いかなる場合も、CARE現地事務所と連携しながら活動を実施します。当財団の主な役割は、事業に必要な資金の調達と支援者様への報告のほか、現地事務所と協力しての事業形成、事業進捗管理(実施上の問題解決等を含む)およびモニタリングになります。専門性の高いスタッフが揃った、数百人規模の現地事務所が多く、日本政府資金により実施するものなど一部事業を除き、日本人駐在員は派遣していません。
寄付金は、すべて現地での活動に使われますか?
目安として7~8割程度が、現地活動費(現地人件費や管理費等を含む)に充てられます。そのほか、当財団が実施する上記の諸活動および日本での人件費や管理費等にも使わせていただきます。
自社商品を、日本から現地に届けることはできますか?
海外向けの物品寄付については、次の理由から原則としてお断りしています。但し、現地での高いニーズが確認でき、かつ輸送や配布などにかかる諸費用をご負担いただける場合には、この限りではありません。
1. 輸送コスト等軽減に加えて、現地市場や文化等保護の観点から、当該国または周辺国での調達を原則とするため
2. 緊急備蓄品については実績のあるベンダーからのグローバル調達によりコストを大幅に軽減するため
支援した場合、どのような形での報告になりますか?
報告書の書式や提出頻度など、支援者のご要望をお伺いしたうえで、活動報告書を作成します。別途、社内報告会や現地視察訪問などについても、可能な限り、対応をさせていただきます。

ご支援を辞退さていただく場合がございます

当財団は、ケア・インターナショナルが定めるグローバルガイドラインおよび当財団の法人連携方針に基づき、特定の産業(軍需、タバコ、ポルノ、ギャンブルなど)に関連する企業、および当財団の事業運営やブランド管理に悪影響を及ぼす可能性があると判断した企業からのご支援については、辞退させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

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