2025年1月、米国のトランプ新政権は大統領令により対外援助のための資金提供を一時停止し、対外援助プログラムの見直しをはじめ、また、政府の多様性・公平性・包括性・アクセシビリティ（DEIA）プログラムの終了とジェンダー・イデオロギーの廃止政策を実行に移しています。これら米国の国際援助政策の急激な変化は、世界中の人道支援や開発事業を大きく制限し、NGOの55パーセントは人員削減を実施、67パーセントがサービス提供に支障をきたすなど、多くの組織がプログラムの縮小や事務所の閉鎖を余儀なくされ、現地の脆弱なコミュニティに深刻な影響を及ぼしています。CARE USAも直接影響を受けている組織の一つです。

アフリカやアジアでの保健医療、食糧支援、ジェンダー平等推進などの多岐にわたる事業は、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）からの資金を柱としていた地域が多く、これらが停止・縮小したことで、多くの命と生活が危険にさらされています。長期化するウクライナ侵攻やガザ地区の紛争、ミャンマー地震などの新たな災害の影響を受け、最も脆弱な立場におかれた女性や女子たちも、日々命の危険にさらされ、尊厳を奪われています。

CAREは、80年にわたり人々の命を救い、貧困をなくし、社会正義を実現するための道を切り開いてきました。急速に変化する世界的な傾向への対応としての短期間での代替資金確保など困難に直面しつつも、「ビジョン2030」のもと団結し、資金の多様化や民間支援拡大を模索しています。また、より機敏かつ影響力のあるネットワークとなるべく、ガバナンス改革に取り組み、地域主導の取り組みなど新しいモデルでの活動方法を開発中です。

当財団が東ティモールで取り組んでいる生業と食の改善事業や、ネパールにおける女子教育・保健衛生改善事業は、ほぼ影響を受けることなく、活動を継続しています。当財団は、CAREの連帯とパートナーシップのもと、加盟組織と連携・協力体制を維持・強化し、また、日本国内外の関係者や支援者の皆さまと関係性を深めることで、これからも困難な状況にある人々に耳を傾け、寄り添い、効果的かつ持続可能な国際協力活動を推進してまいります。
私たちの活動をあたたかく見守りいただけますと幸いです。

事務局長　児玉光也